会計監査・月次決算
決算業務はもちろんのこと、月次決算データをもとに資金繰表や推移表、決算予測資料等の各種業績資料を作成し、業績指導を行います。
担当者は毎月お客様のもとを訪問し、正しい会計処理の指導・タイムリーな業績資料の提供・経理部門の強化・経営に関するアドバイス等を行います。
税務相談
法人税・所得税・消費税・相続税等、ありとあらゆる税の専門家として、経験豊富なスタッフが、具体的な事例を交え、親身かつ丁寧にご相談に応じます。
また、事業計画の策定や金融機関対策など経営に関するご相談も受け付けております。
相談は無料になっております。まずは気軽にご相談ください。
業種別計数管理指導
NBCの会計指導は過去の数字の集計のみに止まらず、長きにわたり4,000社もの起業をご支援するなかで培ってきたノウハウを用い、業績改善の支援を行っています。
建設業・製造業・卸売業・小売業・サービス業等、業種業態によって課題や必要な情報は異なります。
お客様の様々な課題やニーズに対応するために、NBCでは業種別のコンサルティングツール開発に力を入れております。
※これらのツールは顧問先のみなさまに無償で提供しております。
「会計事務所は経営者のパートナーでなければならない」
これはNBCの信念です。
みなさまは会計事務所に経営の相談ができていますか？
新規開業・創業支援
好調なスタートを切るためには、しっかりとした準備が必要です。
事業計画の作成や資金調達に関する金融機関対策、各種届出書の作成代行・補助など、みなさまの夢・想いを実現できるよう全面的にご支援します。グループ内の社会保険労務士事務所や提携弁護士と協力を取ることで、経営者の強力なパートナーとなります。
経理事務改善
会社の経営状況を把握する決算は年に一度だけでよいのでしょうか？
答えはもちろん『NO！』です。
100年に一度の不況を迎えたこの混迷の時代を生き抜くには、タイムリーな業績データが必要不可欠です。そして、タイムリーな業績データを把握するには自計化が最も良い手段なのです。
自計化のメリット
- 必要な時に必要な財務データを早く・正確に出力することができる。
- 業績、計数管理のしくみづくりができる。
- 内部牽制を確立することができる。
- 経理部門のスキルアップを図ることができる
- 事務の省力化ができる
導入するソフトによっては、インターネットを通じて毎月の支払いが行なえたり、消費税の自動計算システムを利用することで、現時点での消費税納付額を確認することができたり、建設業においては現場ごとの個別原価計算を行なうことができる等、経理業務の効率化・短縮化を図ることが可能となります。
NBCでは様々な会計ソフトのインストラクター資格を取得しており、お客様の導入するソフトに合わせた指導が可能です。
また、自計化の態勢をきちんと構築できるまで定期的に訪問する等、しっかりとご支援させて頂きます。
先月の実績や総括ができずに、次月の対策・戦略は立てようがありません。
外部監査
主に監査や調査と呼ばれるものには以下のようなものがあります。
・内部会計監査……正当に会計処理が行なわれているかを社内選任の監査役が行う監査
・外部会計監査……第3者機関（監査法人等）が会計処理が正しく行なわれているかを調べるための監査
・税務調査……国税当局（国税局・税務署）が正当な税務処理が行なわれているかを調べるための調査
上記3つが一般的に知られているものですが、外部会計監査については、公認会計士・弁護士・税理士・監査実務等経験者といった外部監査人としての資格を満たした第3者が行なうことが義務付けられています。
「ん？そんな人から監査なんか受けたことあったけ……」
「うちは外部監査なんてやってないよ」
それもそのはずです。大企業では外部監査は義務付けられているものの、中小企業では外部監査の義務は課せられていないからです。
しかし、近年民間企業の不祥事が相次いだことを契機に中小企業においても外部監査を導入する企業が増えてきています。
社内の不正や誤りの早期発見・防止のため、また会社の財産の把握・防衛のために外部監査を取り入れてみては？
自社株式相続対策
相続対策には
・複数の相続人における遺産争いを防止するための相続対策
・相続税減額への工夫や、支払い手段を確保するための相続対策
上記の二つがあります。
どちらの問題を解決するにも様々な手法があるため、最適な手段を検討しなければなりません。
そのために必要なことは「自身にいくらの財産があるのかを把握する」ということです。
また、会社を経営している場合、その相続財産の把握をするために「株の評価」が必要となります。
自身の相続財産を把握して初めて具体的な相続対策が始まります。
25年間にわたり数々の相続・事業承継に関わってきたNBCにお任せ下さい！
確定申告・年末調整
出費はできるだけ抑えたい―。もちろん税金もそんな出費の一つです。
日本では、苦労して利益を得たにも関わらず、利益の約40％もの法人税等を支払わなければなりません。また、消費税等も税率が上がることはあっても下がることはほぼなく、今後も大きな負担となることが考えられます。
みなさまもなんとか税金の負担を減らすために、本来ならば必要ない余計なものを購入したりと様々な手を打ち節税対策を行なってきたかと思います。しかし、下手な節税策で一時的に負担を軽くすることは出来ても、強固な財務体質を築くことはできません。
NBCでは節税対策は、会社に資金を残し、財務体質の強化を図るための経営手法ととらえています。
必ずみなさまの力になれるはずです。まずはご相談ください。※相談は無料です。
