相続を迎える前に必ず抑えておくべきこと

●税理士の約85%は相続税の申告漏れ!? ●1件当たりに課せられる追徴税額は729万円!?

税務調査における相続税申告漏れの実態

 全体1件当たり
税務調査実施件数13,863件-
申告漏れ件数11,748件-
申告漏れの割合84.7%-
申告漏れ課税価格約3,995億円約3,400万円
追徴税額約856億円約729万円

国税庁:平成21年事務年度における相続税の調査の状況について

相続税申告後に税務調査を受けた人の85%が申告漏れのため、729万円もの追徴課税を課せられている!?

ちょっと待って!税理士って税務のプロじゃないの?

確かに税理士は税務のプロです。しかし、医者にも外科・内科・皮膚科等の専門があるように、税理士にも専門分野があります。日本の税理士の大半は法人税や所得税を専門にすることが多く、相続税や資産税について専門知識を有する税理士はごく少数です。実は、それには理由があります・・・・・・。

全国の税理士登録者数71,922人
日本税理士会連合会:税理士登録者数
(H22年11月末日現在)
税理士一人当たりの年間平均担当件数
全国の企業数約289万社
第134回国税庁統計年報
約40件
相続税申告件数48,016件
第134回国税庁統計年報
約0.7件

上記表から見てわかるように、日本で1年間に発生する相続税申告件数は、税理士1人当たりわずか0.7件しか存在しません。つまり一般的な税理士は、企業の税務である法人税には毎年約40件関わっており、法人税には詳しいと言えるでしょう。しかし、相続税に関しては2年に1件程度携わるかどうかというのが現実です。

相続税に詳しくない、申告経験が少ない税理士に仕事を依頼するということは、手術経験のない医者に手術を依頼するようなものです。その結果、毎年多くの申告漏れ・追加納税といった事態が引き起こされています。

皆様は相続に詳しくなく、経験がない税理士と、相続に詳しく経験も豊富な税理士どちらにお願いしたいでしょうか?

相続を迎える前に抑えておくべきこと

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