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【キャッシュレス・消費者還元事業】

2019/06/11(火)

 今秋10月の消費税増税にともない、
 決済額の5%または2%をポイントやキャッシュバックで
 還元する施策が打ち出されました。

 対象となる決済手段は、
 クレジットカード・デビットカード・
 電子マネー・QRコードなどとなる見込みです。

 施策の実施前にも関わらず、
 各事業者が精力的にポイント還元キャンペーンなどを展開し
 しのぎを削っています。

 世間にはキャッシュレスブームが広がり
 「今はどの決済サービスがオトクなのか?」といった話題も尽きません。

 一体どのような施策なのかみてみましょう。


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◆ポイント還元事業とは
└───────────

 ポイント還元事業とは、
 消費者が中小店舗で商品やサービスを購入する際に、
 キャッシュレス決済(クレジットカード・電子マネー・
 QRコード決済など)にて代金を支払った場合には、
 購入額の最大5%のポイントが付与される制度です。


◆ポイント還元率・実施期間・対象店舗
└──────────────────

 (1)還元率
 
  ⇒キャッシュレス決済時のポイント還元率について、
   5%・2%・還元なしの3種類が混在しています。

 (2)実施期間

  ⇒現状、増税後9ヶ月間とされています。
  (2019年10月1日~2020年6月30日)

 (3)対象の店舗

  ⇒対象となる店舗は、中小企業または個人事業主が運営する店舗です。
   コンビニやガソリンスタンドなど
   フランチャイズチェーンも含まれます。
   どの店がポイント還元対象の店舗なのか消費者がすぐにわかるように、
   経済産業省から統一的なポスターが配布され、
   店頭に掲示することになる予定です。

   また、2019年7月下旬頃に、
   具体的にどの店舗が対象か公表される予定です。


◆ポイント還元対象から除外される商品・事業者
└──────────────────────

 換金性が高い金券や、もともと消費税が非課税のものなど、
 一部の商品・事業者はポイント還元対象から除外されます。
    
 除外される商品・サービスは主に下記の4つがあります。

 (a)換金性の高い商品・金融商品
    →切手・印紙・商品券・プリペイドカードといった
     換金性の高い商品は、金券ショップなどで
     転売されるおそれがあるため、除外されます。
     また、投資信託・株式・債券・外国為替などの
     金融商品も対象から除外されます。

 (b)住宅・自動車
    →住宅(新築)と自動車(新車・中古車)に対しては、
     すでに減税の対策があるため除外されます。
     自動車については、自動車取得税が2%減税され、
     住宅については、住宅ローン減税期間が3年間延長されます。

 (c)収納代行サービス・代金引換サービス
    →収納代行サービスの一例として、
     電気代などの公共料金をコンビニで支払うことがありますが、
     これらは除外されます。

 (d)消費税がかからないもの
    →消費税がかからない(非課税)ものは、
     ポイント還元の対象から除外されます。
     消費税が非課税である主なサービスとして、
     医療機関や学校があります。

 参考:『消費税ポイント還元制度の最新情報まとめ(2019年4月15日更新)』
    エファタ株式会社『消費税・軽減税率情報Cafe』 

 ※詳細については、
  一般社団法人キャッシュレス推進協議会『キャッシュレス・消費者還元事業』の
  ホームページ(https://cashless.go.jp/ )をご参照ください。

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 日本は先進国の中でも突出して現金社会といわれていますが、
 昨今はデジタル化の波が決済手段にもおよび、
 急速にキャッシュレス化が進んでいます。

 実際、現金を持たずに外出しても、支払いに困らずに過ごせることを
 皆様も実感されているのではないでしょうか?

 また、商取引がデジタル化されることで
 経理業務も劇的に変化していきます。

 記帳代行業務はクラウド会計ソフトなどに姿を変え、
 帳簿や財務諸表を作ることよりも、
 いかにその数字をもとに経営をしていくかという
 マネジメント・ファイナンスに重きが置かれていくでしょう。
 
 数字は会社経営の要諦です。

 経営者の皆様の中には
 「うちは試算表がなかなか出てこない」と
 嘆かれている方もいらっしゃるかもしれませんが、
 そう遠くない将来
 『試算表は、締めた翌日の朝には社長のデスクに置かれている』と
 いった日が来ることは、もう想像に難くないのです。

【働き方改革~一億総活躍社会の実現に向けて】

2019/05/21(火)

 2019年に施行された働き方改革関連法。

 残業時間の上限規制や有給休暇の取得義務化など、
 対応すべきことを上げればキリがありませんが、
 特に中小企業経営者の方は
 この対応に追われていることと思います。

 働き方改革は、経営者・管理者が今までの考え方・価値観を
 主体的に変えていかなければ実現できません。

 しかし、現状では対応完了までに時間がかかりそうです。


■ 生産性の向上
└───────

 特に、生産性の向上については、
 どの企業も取り組まれていると思います。

 そもそも生産性の向上とは
 「組織が保有するリソースを最大限に有効活用し、
  最小限の投資で最大限の成果を生み出すこと」です。

 つまり
 「1人あたりの稼ぎをいかに増やすのか」
 「1時間あたりの稼ぎをいかに増やすのか」の2点に尽きます。

 その実現に向けて
 業務効率化・人財育成に取り組んだり、
 給与制度・評価制度を見直すことが重要です。

 そして、重要になる指標を定量化、KPIとして設定し、
 進捗管理をしていくこと・仕組みにすることも重要です。


■ 働き方改革が目指すもの
└─────────────

 さて、そもそも働き方改革が
 推進されるようになったのはなぜでしょうか?

 その背景や目指すものについて、
 厚生労働省HPにはこのように記載されています。

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 我が国は、
 「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」
 「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」などの
 状況に直面しています。

 こうした中、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、
 就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることが
 重要な課題になっています。

 「働き方改革」は、この課題の解決のため、
 働く方の置かれた個々の事情に応じ、
 多様な働き方を選択できる社会を実現し、
 働く方一人ひとりがより良い将来の展望を
 持てるようにすることを目指しています。

 出所:『「働き方改革」の目指すもの』厚生労働省HPより

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 また、政府が掲げる
 働き方改革9つの分野を見てみましょう。

 ****************************************************************

  1.非正規雇用の処遇改善
  2.賃金引上げと労働生産性向上
  3.長時間労働の是正
  4.柔軟な働き方がしやすい環境整備
  5.病気の治療、子育て・介護等と仕事の両立、障害者就労の推進
  6.外国人材の受け入れ
  7.女性・若者が活躍しやすい環境整備
  8.雇用吸収力の高い産業への転職・再就職支援、人材育成、
    格差を固定化させない教育の充実
  9.高齢者の就業促進

 出所:『働き方改革実行計画(概要)(平成29年3月28日決定)』働き方改革実現会議

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 働き方改革は、労働力人口が減少傾向にある中で、
 多様な人々の多様な働き方を可能とするために
 進められているといえます。 


 最後に、働き方改革関連法の具体的な内容と
 施行スケジュールを見てみましょう。


┌───────────────────────────────
│■残業時間の上限規制
├───────────────────────────────
│ 大企業 :2019年4月1日~
│ 中小企業:2020年4月1日~

│原則月45時間、1年360時間を超える
│時間外労働をさせてはいけない。

│違反すると罰則のおそれあり:
│6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金
├───────────────────────────────
│■年次有給休暇の時季指定義務
├───────────────────────────────
│ 大企業・中小企業:2019年4月1日~

│年10日以上の有給休暇が与えられる労働者には
│最低年5日の有給休暇を取得させる義務がある。

│違反すると罰則のおそれあり:
│6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金
├───────────────────────────────
│■同一労働・同一賃金
├───────────────────────────────
│ 大企業 :2020年4月1日~
│ 中小企業:2021年4月1日~

│職務内容が同じなら、正社員と非正規社員といった立場だけで
│賃金や処遇の差をつけてはならない。

│罰則はないが、損害賠償請求のおそれあり
├───────────────────────────────
│■残業時間月60時間超の割増率の引き上げ
├───────────────────────────────
│ 大企業 :実施済み
│ 中小企業:2023年4月1日~

│すでに大企業では実施されている
│「月60時間超の割増率の引き上げ」が中小企業にも適用される
├───────────────────────────────
│■その他の制度
├───────────────────────────────
│ 大企業・中小企業:2019年4月1日~

│ *高度プロフェッショナル制度
│ *フレックスタイム制度の拡大
│ *健康面からの労働時間の把握
│ *産業医の権限強化 など
└───────────────────────────────
 

 今まさに、一億総活躍社会の実現に向けての過渡期です。

 より多くの方が多様な働き方を選択できる社会になるよう、
 すべての企業が中長期的な視点を持ち、
 改革を進められることを願っています。


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【朝ドラに人生を教わる】

2019/05/14(火)

 北海道出身の私にとって、
 NHKで4月から放送中の朝ドラ「なつぞら」は見逃せません。

 物語の最初の舞台は十勝。北海道の東側に位置する場所です。
 私はここに約3年赴任していたので、
 放送開始前から楽しみにしていました。

 リアルタイムでは観ることができないので、
 録画して観ていますが、
 出張が重なると一週間分を一気に観ることもあります。

 朝ドラ100回記念とあってキャストも豪華で、
 今回のヒロイン役は広瀬すずさん。まさに時代の人です。

 そして脇役も凄いのです。

 「おしん」(1983年・第31作)の小林綾子さん。
 「ひまわり」(1996年・第54作)の松嶋菜々子さん。
 「どんど晴れ」(2007年・第76作)の比嘉愛未さん。

 過去のそうそうたる朝ドラヒロイン役が名を連ねています。
 
 男性陣も、草刈正雄さんに藤木直人さん、
 岡田将生さん、安田顕さんなど名優揃い。

 主題歌もスピッツで、力の入れ具合を感じます。

 観ている方もいらっしゃるとは思いますが、
 どのような物語かというと……。


 ****************************************************************

 1946(昭和21)年初夏、戦争が終わり、
 奥原なつ(9)は柴田剛男に連れられ、北海道・十勝にやって来た。
 戦災孤児のなつを受け入れた酪農一家・柴田家は、北陸からの開拓移民。
 剛男となつの父とは戦友で、
 もしもの時は、お互いの家族の面倒を見るという約束をしていた。

 剛男の義父・泰樹は偏屈者で知られていた。
 泰樹は、なつを厄介(やっかい)者と言いながらも
 内心、不憫(ふびん)に思っていた。
 子どもながらに覚悟を決めたなつは、牛馬の世話や乳搾りを懸命に手伝う。
 なつの頑張りに心を動かされた泰樹は、
 生きる術(すべ)をとことん叩き込む。
 なつも天真らんまんな子どもらしさを取り戻していく。

 やがて、なつはすてきな馬の絵を描く少年・山田天陽と出会う。
 天陽から当時、アメリカで流行(はや)っていた漫画映画の魅力を教えられ、
 " 絵が動く" 夢のような世界があるのかと感動する。
 高校生になり、なつは天陽の影響で、絵を描く仕事に夢を持ち始めていた。
 そんな折、生き別れていた兄が東京で働いていると知らされ…。
 なつに旅立ちの日が近づいていた―。

 出所:『連続テレビ小説「なつぞら」』NHKホームページより

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 第4回の放送で、印象に残ったシーンがありました。
 泰樹(草刈正雄)が、主人公なつに言い聞かせるシーンです。

 泰樹の牧場の卵と牛乳で作ったアイスクリームを食べるなつに、
 泰樹はこう言います。

 「それはお前が搾った牛乳から生まれたものだ。よく味わえ。」

 さらに、泰樹に認めてもらおうと頑張るなつの姿に
 心を動かされこう続けます。

 「ちゃんと働けば必ずいつか報われる日がくる。
 報われなければ働き方が悪いか働かせる者が悪いんだ。
 そんなとこはとっとと逃げ出しゃいいんだ。

 だが一番悪いのは、人がなんとかしてくれると思って生きることだ。
 人は人をあてにする者を助けたりはせん。
 逆に、自分の力を信じて働いていれば
 きっと誰かが助けてくれるもんだ。

 お前はこの数日、本当によく働いた。
 そのアイスクリームはお前の力で得たものだ。

 お前なら大丈夫だ。
 だからもう無理に笑うことはない、謝ることもない。
 お前は堂々としてろ。堂々とここで生きろ。いいな。」

 なつの目からは涙が……。

 あの草刈正雄さん(66歳)が、
 なつの幼少期役の粟野咲莉さん(8歳)に本気の演技を見せます。
 まさにプロの仕事です。深く引き込まれました。

 泰樹の言葉から
 人生における大事なことを教えてもらった気がします。

 このドラマの登場人物に負けないように
 生きていかねばと感じました。


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【毎晩21時過ぎまで社員に残業をさせている中小企業経営者の皆様へ】

2019/04/23(火)

 タイトルを読んでドキッとした中小企業経営者の皆様。

 「働き方改革関連法」のうち、
 【罰則付き】時間外労働の上限規制が
 2020年の4月から中小企業にも適用されます。

 1947年の「労働基準法」制定以来、約70年ぶりの大改革であり、
 中でも長時間労働や過労死の防止を目的に、
 あえて罰則を定めてまで時間外労働の上限規制や
 年次有給休暇の取得義務化を盛り込んだことが大きな特徴です。

 また、時間外労働の上限規制に違反した会社に対して
 「6ヶ月以下の懲役」または「30万円以下の罰金」が定められました。

 「法の不知はこれを許さず」という格言のとおり、
 これからは知らなかったでは済まされません。
 経営者という職業が懲役刑に科される可能性があるということを
 本当に心配しなくてはならない時代になりました。

 さらに、この罰則規定とともに効力を発揮しそうなのが、
 労働基準関係の法令違反をした企業名の公表制度です。

 公表制度の対象となるのは、
 悪質な違反を繰り返したり、労働基準監督署が書類送検した企業です。

 社会への啓発を目的とし厚生労働省が実施していますが、
 公表された企業は、当然社会的なイメージダウンは避けられません。

 この人手不足の時代に
 国からブラック企業の認定を受けたようなものです。 
 企業の存続すら危ぶまれることになりかねません。


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 では、この時間外労働の上限規制とはどのようなものなのでしょうか?

 そもそも「労働基準法」では時間外労働が原則禁止されており、
 「36協定(時間外・休日労働に関する協定届)」を締結して
 労働基準監督署へ提出して初めて
 「月45時間、年間360時間」の制限内で時間外労働が可能になります。

 しかしながら、今までこの制限は厚生労働大臣の告示にすぎず、
 たとえ上限を超えたとしても
 労働基準監督署の是正勧告(行政指導)の対象になるものの
 法律違反にはなりませんでした。

 また、「36協定」の例外として特別条項を定めれば、
 実質的に時間外労働の限度はなく
 事実上いくらでも残業をさせることができました。

 しかし、今回の法改正で時間外労働の上限が法制化され、
  
  1)年720時間以内
  2)単月100時間未満
  3)過去2~6ヶ月の平均がいずれも80時間以内
  4)特別条項の適用は年6回まで

 となりました。

 では、この法改正が2020年4月以降、
 どのような事態を中小企業経営にもたらすのか
 簡単な事例で考えてみましょう。


 たとえば、毎日8時間の法定労働に加えて、
 4時間の時間外労働を行っていた
 従業員数10名の製造業の会社をイメージしてみましょう。

 なお、この会社では1時間で1人1個の製品を完成・販売します。

 よって、1日の製品生産・販売量は120個となります。 
 12時間×10名=120時間 ⇒ 120個/日

 しかし、ここに労働時間の上限規制が適用されると、
 通年で毎日4時間の残業は不可となります。
 
 よって、残業を1時間削減すると、
 人件費が1時間分の約8%削減になるものの、
 1日の製品生産・販売量も約8%減の110個となります。

 11時間×10名=110時間 ⇒ 110個/日

 会社側は労働時間の減少にともない
 売上も減少するのは致し方なしと考えることはできますが、
 同時に生じる社員の人件費8%減が問題となります。

 中小企業の社員は残業代も含めた金額で生活設計しており
 「働く時間が削減されたのだから給与も下がって当たり前」とはなりません。
 最悪の場合、転職の容易さから人材流出を招きかねません。

 では、会社側はどうするのか?
 社員を1名増員できれば、下記のような式が成り立ちます。

 11時間×11名=121時間 ⇒ 121個/日

 しかしながら、人手不足の時代は、
 そう簡単に新規採用ができません。

 有効求人倍率は昨年12月に1.63倍となっており、
 バブル期のピーク(1990年7月)の1.46倍を超えています。

 人手不足倒産が増えてきている時代に、
 増員・新規採用は解決策にはならないのです。

 であれば、最後の手段となる
 単位時間あたりの生産性向上が欠かせません。

 11時間×10名=110時間 ⇒ 120個/日

 つまり、人手不足の時代に働き方改革を実現するには、
 1日当たり110時間で120個生産・販売できるように、
 約9%生産性を向上させなければなりません。

 これを2020年4月までに実現しなければならないのが
 働き方改革の本質なのです。

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 毎日4時間以上、毎晩21時過ぎまで社員に残業をさせている経営者は、
 会社存亡のためにも改革待ったなしの状況であることを
 忘れてはなりません。

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【増えすぎた薬局/異業種交流・研修会】

2019/04/16(火)

 ◇ 新法人設立のごあいさつ
 └─────────────

 創業から30年余、
 全国の企業を倒産から救うべく活動してきたNBCグループですが、
 2019年4月1日に新法人を設立いたしました。

 会社名は【NBC資金を増やすコンサルティング株式会社】です。

 近日中にホームページなども公開いたしますが、
 これまで以上に全国の企業を救い、
 資金に困らない企業づくりを支援すべく活動をしてまいります。


 ◇「増えすぎた薬局 6万店、始まったサバイバル 」
 └──────────────────────────

 2019年3月26日の日経新聞に、
 こんなタイトルの記事が掲載されました。

 かつては病院で受け取れた薬が、
 院外の調剤薬局でも処方されるようになって久しいですが、
 調剤薬局の数は2000年から比べると3割も増え、
 いまやコンビニより多くなっています。

 諸制度によって守られてきたこともあり、
 大手病院のすぐ側にお店を出しさえすれば、
 企業努力を特段しなくとも隆盛を極めることができました。

 記事中では
 「空から小判が降る感覚だった。」と当時を振り返る
 オーナーの声が掲載されています。

 しかし今、
 政府の医療費抑制の改革や薬剤師不足、
 高騰する給与、大手の進出(M&A)などにより、
 中小の調剤薬局はとりわけ岐路に立たされています。

 ◇ 調剤薬局の実情
 └─────────────

 こうした背景から、
 最近弊社にも全国の調剤薬局からの相談依頼が増えてきています。

 相談を受けて感じることは、
 今まで何かと法に守られ優遇されてきた業界だけに、
 あたり前の経営感覚が抜け落ちているということです。
 
 たとえば、在庫管理です。

 在庫=罪庫ともいわれるように、
 在庫を持ちすぎると資金が寝てしまうことから、
 在庫を極力少なくすること(適正在庫)が必要ですが、
 多くの薬局ではこの感覚が欠落しています。

 また、できる限りお客様を待たせることなく処方したり、
 漢方・カウンセリングなど他店との違いを打ち出すなど、
 お客様が継続的に来店・ファン化してくれるような
 取り組みやPRができている薬局はごくわずかのようです。


 皆様の会社・業界はいかがでしょうか?

 時代の変化に取り残されぬよう、
 守りに入ることなく改革をし続けていくこと、挑戦していくこと。

 そこに企業の成長と発展があるのではないでしょうか。

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
★.。:・★ 【主催】NBC資金を増やすコンサルティング株式会社 ★.。:・★

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【失敗に学ぶ倒産の法則】

2019/03/26(火)

 経営者の方が絶対に避けたい倒産──。

 倒産と聞くと多くの皆様は、
 業績悪化にともない企業経営が行き詰まり……という
 イメージをお持ちかもしれませんが、
 実は業績好調な成長期に倒産する企業が多いということは、
 意外と知られていないものです。

 成長期に売上が急増すると、必要運転資金が増加しますし、
 社員が増えることによる人の問題、
 売掛金が増えることによる債権管理の問題……など、
 経営の難易度が一気に上がるのが成長期です。

 この成長期に、土台となる管理の部分を後回しにしたがゆえ、
 倒産する企業が実に多いのです。


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 注目を浴びる陰でゆがみが拡大し、倒産したある企業。
 
 倒産の要因は「売上を追い求め100店舗を目指したこと」でした。

 ファストフード店でFCを含め80店舗に急成長、
 それにともない売上も急増し、必要運転資金が増加しました。
 しかし、最終的には金融機関の支援を受けることができず、
 資金繰りが限界に達し倒産しました。

 ─*─*─*─*─*─*─*─*─*─*─*─*─*─*─*─*─*─*─*─*─*─*

 これは1社の事例に過ぎませんが、
 ほかの倒産事例についても、基本的には急な売上拡大が基因となって
 倒産するケースが非常に多いというのが実態です。

 売上を追い求めると、
 運転資金が苦しくなり、倒産の引き金になってしまうのです。

 会社を存続させるために必要なのは売上ではなく、
 粗利・営業利益といった利益を確保し、手元資金を増加させることです。

 皆様の会社の経営計画は、
 売上を追い求めたものになってはいないでしょうか?

 少しでも心あたりがある方は計画を見直し、
 利益と手元資金が増える計画を目指していただきたいと思います。

【因数分解のススメ~経理に求められる力~ 】

2019/03/20(水)

 皆様は会社の業績を何で確認していますか?

 多くの方は「損益計算書」や「試算表」、
 またはそれらに手を加えた独自の業績管理資料などを
 利用されていると思います。

 しかし、こうした資料では「利益」が出ているか否かはわかるものの、
 それをどうやって
 経営に活かせばよいのかわからないというのが
 本音ではないでしょうか?

 そこでおすすめしたいのが“因数分解”です。

 因数分解の対象は、
 ずばり業績の核となる「売上」とそれにともなう「利益」です。

 まず、損益計算書に表示されている
 「売上」はどのように構成されているのでしょうか?

  ◇ どの商品・サービスが?
  ◇ どのくらいの数量・頻度で?
  ◇ どのくらいの金額で?
  ◇ どのような手段で?
  ◇ どの得意先でどのような相手に?
  ◇ それを売り上げた営業担当者・窓口は誰?店舗はどこ?
  ◇ その売上から出た利益はどれくらい?

 実際には、こうした要素が重なり合って売上を構成するわけですが、
 この要素が明確にならなければ、
 何が問題なのかを発見することはできません。

 問題を発見できないということは、次に打つ手を決定できず、
 同じことを繰り返し続けてしまう可能性が非常に高くなります。

 例えば……

  [A社の取引量] 総売上の約50% ※大口の得意先
  [B社の取引量] 総売上の約5%

   ⇒この情報(取引量)だけなら
    A社を大事にし、A社に力を入れますよね?

  [A社の利益率] 約10%
  [B社の利益率] 約25%

   ⇒取引量だけを見ればA社ですが、
    利益率を見ればB社にたくさん売りたいですよね?
 
  [A社の営業担当者]
    大口の得意先であるため優秀な担当者をつけている
  [B社の営業担当者]
    小口の得意先であるためいつも新人をつけている

   ⇒B社の取引量の少なさはB社に原因があるのでしょうか?

  [A社からの受注商品]
    種類が非常に多く、発注から納品まで毎月非常に手間がかかり
    営業担当者はA社の仕事でいっぱい
  [B社からの受注商品]
    いつも同じ種類のものばかりで特に手間はかからない

   ⇒優秀な営業担当者をB社につければ、
    ほかの商品も売れるかもしれません

   ⇒優秀な営業担当者の手が空けば、
    新規顧客や新人営業マンの育成など、
    もっと会社の利益に貢献できるかもしれません


 確かにA社は大口の得意先ですが、
 この先どちらに力を入れる方が、
 より利益を上げることができるでしょうか?

 このように、因数分解をすることで、社内の常識や固定観念にとらわれずに
 新たな発見や気づきを得ることができます。

 本来、経理の仕事とは、
 会社の重要な数値を因数分解し、
 自社の強みや弱みを数値として見える化・情報化し、
 これを経営者に伝えることで
 経営者に最良の判断材料を提供することにあります。

 これは会社の資金を増やすことに直結しているのですが、
 そのお話はまた別の機会に……。

 皆様の会社の経理はいかがでしょうか?
 経理のあり方を変えることで、ぜひ心強い参謀を手に入れてください。

【消費税改正:3つの要注意ポイント】

2019/03/14(木)

 いよいよ、消費税率の引き上げが半年後に迫ってまいりました。

 10月1日から
 「飲食料品」と「新聞」を除き、8%→10%の増税となるこの改正。

 今回の改正にあたり、
 3つの要注意ポイントがあります。

 
 【1】「飲食料品」なのに増税されるもの
 ─────────────────────────
 【2】 販売方法によって税率が変わる!?
 ─────────────────────────
 【3】 証票への記載方法/経理処理方法


 それぞれ具体的に見ていきましょう。

 ─*─*─*─*─*─*─*─*─*─*─*─*─*─*─*─*─*─*─*

【1】「飲食料品」なのに増税されるもの
 └───────────────────*

 皆さんに質問です。

  ・お酒
  ・水
  ・おもちゃ付きお菓子

 10月以降、これらの消費税率はどうなるでしょうか?

 「飲食料品は増税対象ではないのだから、全部8%据え置きでは?」と
 思われる方も多いでしょう。

 実は、一見飲食料品に見えるものでも、
 いろいろな理由や背景から増税対象となるものがあります。

 先の質問への回答は下記の通りです。

  ・お酒……10%(増税)
  ・水……お店で販売している飲料用水は軽減税率の対象で8%
      ただし、水道水は10%(増税)
  ・おもちゃ付きお菓子……条件にマッチすれば8%のまま

 その理由は?

 <お酒>~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
  
 お酒も、いわゆる「飲食料品」には含まれるのですが、
 政策的配慮から増税対象となっています。
  
 しかし、ノンアルコールビールは8%のまま......。
 少し不思議ですね。

 <水>~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 ミネラルウォーターなどの飲料用水は飲食料品に該当し
 軽減税率8%の対象となりますが、
 水道水は風呂・洗濯など飲食用以外の用途もあるため
 軽減税率の対象外となります。

 なお、氷についても、
 保冷用に使う氷は軽減税率の対象外となり、
 飲食用のもののみ軽減税率の対象になります。

 <おもちゃ付きお菓子>~~~~~~~~~~~~~~~~~~
 
 いわゆるおまけ付きのキャラメルなど『食玩』といわれるものです。
 キャラメルは飲食料品ですが、おまけは違います。
 この場合、以下のルールを満たせば「8%のまま」とされています。

   *商品価格(単価)が1万円以下であること
   *「飲食料品」に係る部分(例えばキャラメル部分)の価格が
    商品全体価格の3分の2以上を占めること

 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
 

【2】販売方法によって税率が変わる!?
 └───────────────────*

 テイクアウトは8%、外食は10%というもので、
 TV番組などでも取り上げられていますので、
 ご存じの方も多いでしょう。

 今後は消費税率の確認のために、
 どちらを希望するのかお客様に意思確認をする必要があります。

 イートインスペースのある店舗を経営されている方は、
 社員の皆様への教育が必要になります。

 加えて、レジシステムを導入されている方は、
 2種類の税率に対応したシステムも必要となります。
 ※システム導入には助成金も色々とあるようですので、
  積極的に活用していきましょう。


【3】証票への記載方法/経理処理方法
 └───────────────────*

 軽減税率対象の品目を販売した場合、
 領収書にはそれを明記することが必要となります。

 例)ティッシュとお菓子を販売

 ┌─────────────────
 │ ティッシュ 220円
 │ 菓子    108円 ※
 │ ─────────────
 │ 合計   328円
 │  10%  220円
 │   8%  108円 ※
 └─────────────────
 

 また、このような領収書を購入者としてもらった場合、
 社内での経理処理は次のようにしなければいけません。

 これまで、会計ソフトに入力する仕訳は
 下記のような1行で良かったのですが
 ───────────────────────────
 福利厚生費 〇〇ドラッグストア       328円
 ───────────────────────────
 
 今後はこのように2行になります。
 ───────────────────────────
 福利厚生費 〇〇ドラッグストア       220円
       〇〇ドラッグストア ※飲食料品 108円
 ───────────────────────────

 そのため、経理スタッフに領収書を渡す段階で
 「飲食料品」を購入したか否かを伝える必要があります。


─*─*─*─*─*─*─*─*─*─*─*─*─*─*─*─*─*─*─*─*─*

 この度の消費税改正、
 「最初のうちは色々と混乱しそうだ……。」と、
 税務に携わる者として少し危惧しております。

 まだ半年以上先のこととはいえ、
 事前準備が必要なこともあります。

 顧問税理士の方にご相談のうえ、
 早めに備えることをおすすめします。

 

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【備えあれば憂いなし~がん保険の今~】

2019/03/06(水)

 法人・個人に関わらず、日常生活の中で
 “生命保険”は皆様の身近な存在といえるかと思います。

 生命保険には死亡保険・医療保険・がん保険・
 年金保険・介護保険などがありますが、
 今回はその中でも“がん保険”についてお伝えいたします。


─*─< 若くても油断できない! >─*─*─*─*─*─*─*─*─*─*─

 
 昨今は2人に1人ががんに罹患し、
 3人に1人ががんで亡くなる時代となりましたが

 「私はまだ若いから大丈夫!」
 そう思っている方も多いのではないでしょうか?


 2018年、国立がん研究センターは
 『AYA世代(※)』について、
 がんの罹患率と種類別罹患率を初めて公表しました。

 ※Adolescent and Young Adultの略。
  15歳から30歳前後までの思春期・若年成人世代のことを指す。


 国立がん研究センターの推計によれば、
 1年間にがんと診断されるAYA世代は、
 約21,400人となっています。

 AYA世代は
 さまざまなライフイベントが控える世代であり、
 どのような治療を受けてでも治したいと思う一方で、
 経済的に自立している・余裕があるとは言い難い世代でもあります。

 すなわち、
 若い人でもしっかりとした保障を備えることが
 必要な時代となっているのです。


 ─*─< がんの医療費はいくらかかる? >─*─*─*─*─*─*─*─


 いざ保険に加入しようと思った時

 「何を基準に保険金額を設定すればいいのか分からない。」
 「どんな保険に加入すればいいのか分からない。」

 という方もいらっしゃいますし

 「最低限の保障で、できる限り保険料は安くしたい。」

 という方もいらっしゃいます。


 そもそも、大きな病気にかかった時、
 治療にはいくらお金が必要なのでしょうか?
 
 近年、医療技術の進歩により入院日数は短期化していますが、
 がんを含む三大疾病となると、入院日数は長期化する傾向にあり、
 医療費も高額になるケースが多いです。
 

 2016年4月から
 『患者申出療養制度』がスタートしました。
 
 この制度は
 「未承認薬などを迅速に保険外併用療養として使用したい」という
 困難な病気と闘う患者さんの想いに応えるため、

 患者さんからの申出をもとに安全性・有効性などを確認しつつ、
 できる限り身近な医療機関で受けられるようにする制度で、
 保険適応外の治療を保険適応の治療と併用して
 受けることができるようになります。
 
 ただし、この制度を用いて未承認の新薬を使用した場合、
 その薬代などは全額自己負担となります。

  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
  例)卵巣がんなどに有効とされているオラパリブという薬を1ヶ月投与
 
   [患者申出制度適応での医療費] 約110万円
  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 上記のほかに病院までの交通費・入院時の日用品・差額ベッド代など、
 1日あたりの自己負担額は平均で1万9千円。

 また、男女ともに罹患率の高い胃がん・大腸がん・肺がんでの
 平均入院日数は約20日と長く、医療費以外にもお金がかかります。

 こういった費用の発生に、貯蓄だけで備えるのは難しいでしょう。

 そこで、保険活用となるわけですが、
 よく中身を理解せずに【がん一時金100万円】というような保険に
 加入することは危険です。

 最小限の掛け金で必要な保障を確保できるよう、
 私たち自身がこうした社会保障制度や医療制度について
 知識を持つことは重要です。

 皆様が加入しているがん保険、
 いざという時の備えは十分ですか?


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一流の中堅社員・リーダーに求められる能力

2019/02/26(火)

2018年9月4日号にて、
 中堅社員・リーダーに求められる立場と責任についてお伝えしました。
 今号では引き続き中堅社員・リーダーに求められる能力についてお伝えします。

 以下4つが、中堅社員・リーダーに求められる能力です。

┌───────────────────◇

│【1】問題解決能力
│【2】対人関係能力
│【3】実務完遂能力
│【4】情報収集力・情報理解力

└──────────────────◇

∽…∞…∽…∞…∽…∞…∽…∞…∽…∞…∽…∞…∽…∞…∽…∞…∽

【1】問題解決能力
└─────────────────◇

 問題を正しく理解し、解決まで進める能力です。
 以下の3つの能力をまとめて問題解決能力と呼んでいます。
  ⇒ 『問題発見能力』
  ⇒ 『解決策立案能力』
  ⇒ 『解決策遂行能力』

 一言に問題解決が苦手なリーダーといっても、
 上記のどの部分が苦手なのかは人によって異なります。
 それを把握し、個別に対策を考えることが必要です。

 
【2】対人関係能力
└─────────────────◇

 相手を理解する・相手に理解してもらう能力です。

  a)コミュニケーション能力:相手の意見を引き出す力
   ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
    相手の懐に入り込み、その人の意見を引き出したり
    こちらの意見を伝えたりして、効果的な意思疎通ができる能力。

  b)説得力:相手に伝え、納得してもらう力
   ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
    自分の言わんとすることを的確に相手に伝え、
    意図・目的をきちんと理解してもらう力。

  c)他者理解力:相手の伝えたいことと気持ちを理解する力
   ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
    相手の言葉に積極的に耳を傾け、
    相手の気持ちや考え方を察知・共感できる能力。

 どれだけ問題解決能力が高くても、
 周囲を巻き込んで人を動かすことができなければ、
 一人で抱え込みすぎて自滅してしまいます。
 目標達成のために、いかに周囲を動かすことができるかが重要です。


【3】実務完遂能力
└─────────────────◇

 積極性・行動力・持続力など、完遂する能力です。

  a)積極性
   ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
    新しい課題や新しい状況に対し、
    受け身でなく最初に行動を起こすことができる能力。

  b)決断力
   ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
    必要な情報が不足している場合でも
    素早く決断を下すことができる能力。

  c)バイタリティ
   ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
    課題への取り組みに際し、
    目標を高いレベルに設定して挑戦しようとする意欲と、
    その行動ができる能力。

  d)持続力
   ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
    上記能力や行動を高い水準で持続できる能力。

 『発揮能力=(知識+技術)×実務完遂能力』
 
 いかに知識・技術が優れていても、
 実務完遂能力が伴わなければ、何事も成し遂げることは難しいでしょう。


【4】情報収集力・情報理解力
└─────────────────◇

 業界・業務・商品知識などの収集力・理解力です。
 常に学び続ける姿勢が大事です。

  a)方針理解力
   ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
    会社全体の経営方針・所属する組織の目標・担当職務の目的を
    正しく理解する能力。

  b)製品知識
   ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
    自社の製品やサービスの知識は当然のこと、
    競合企業の製品やサービスについての知識を保有・活用できる能力。

  c)業務知識
   ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
    自社の製品やサービスの知識のほか、
    業務に関する幅広い知識を保有する能力。

  d)業界知識
   ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
    自社の業界に関する知識に加え、
    関連する他業界についても現状を理解し、将来を見通す能力。 


∽…∞…∽…∞…∽…∞…∽…∞…∽…∞…∽…∞…∽…∞…∽…∞…∽


 いかがでしょうか?
 
 社内の中堅社員・リーダーの成長が
 10年先の御社の生命線になるといっても過言ではありません。

 現在でも一握りの経営陣だけが『知恵』を出し、
 多くの社員は『汗』を流して業務を回すという会社が多くみられます。
 ぜひ考えてみてください。
 今のやり方で10年・20年と続けていけるのか……を。

 経営陣の『一握りの知恵』から中堅社員やリーダー、
 ひいては社員一人ひとりの『多くの知恵』で経営できる体制に
 変化させていくことが重要です。

 皆様の会社の中堅社員・リーダーは、
 成長できる環境にいますか?

                          (市山智孝)


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【V字編隊でV字回復!】

2019/02/20(水)

 先日「渡り鳥のV字編隊飛行」について聴く機会がありました。

 渡り鳥は、定期的に長い距離を移動する種類の鳥で
 ガンやツル・トキなどが有名です。

 多くの「渡り鳥」は、何千キロ、種類によっては数万キロという
 とてつもない距離を飛行します。

─*─*─*─*─*─*─*─*─*─*─*─*─*─*─*─*─*─*─*─*─*─*

 渡り鳥が飛行する様子として有名なものにV字編隊飛行があります。
 先頭の1羽を中心に両翼の斜め後ろに連なる編隊です。

 近年の研究によると、このV字編隊が長距離の飛行を可能にする 
 非常に優れたメカニズムを持ち合わせているそうです。

 英オックスフォード大学(Oxford University)などの国際研究チームが
 2015年に発表した論文の中では

 ・鳥たちが群れの中で頻繁に位置を変えている
 ・鳥たちは全般的に、飛行時間の平均32%を
  ほかの鳥の羽ばたきで発生する
  上昇気流に乗って飛行することで恩恵を受けている
 ・編隊の先頭に立つ時間については全員で釣り合いを取っている

 などが説明されています。


 一部の研究によると、若い鳥の3分の1以上は、
 最初の渡り飛行中に極度の疲労が原因で死に至るそうです。

 この命がけの大移動に臨むにあたり、鳥たちはV字編隊を組むことで
 ほかの鳥たちの上昇気流の中を少しの間「ただ乗り」して
 エネルギーを節約しているそうです。

 一番負担がかかる先頭は、交代しながら、
 前を飛ぶ鳥が発生させた上昇気流の恩恵を受ける。
 こうしてお互いに支え合い、効率を32%高めているのです。

 ずるをせずにお互いが支え合って飛行しているからこそ、
 成し遂げられる大移動があるのです。

 出所:「先頭は順番で交代、渡り鳥のV字飛行 国際研究」AFP通信(2015年2月3日)

─*─*─*─*─*─*─*─*─*─*─*─*─*─*─*─*─*─*─*─*─*─*

 経営は長期戦です。

 市場縮小期に突入し、厳しい時代となった今
 トップが一人で引っ張っていこうとすると、
 経営の難易度は格段に高くなります。

 中小企業の場合は特に、
 全員参加型経営で長期戦を乗り越えていくことが求められます。

 「ただ乗り」ではなく、
 全員が先頭役をかって出るぐらいの組織力があれば、
 業績が厳しい企業もV字回復を実現できるのではないでしょうか。

 自然の力に学ぶべきことは多そうです。

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【市場縮小時代でも成長する企業に共通する取り組み】

2019/02/13(水)

 私がコンサルティング業界で仕事を始めてから、
 今年の3月で15年が経過しようとしています。

 その間、リーマンショックやさまざまな経済状況の変化があり、
 その変化に大きく振り回される企業を数多く見てきました。

 一方で、外部環境の変化に上手く対応し、
 マイナス影響は最小限に抑え、
 プラス影響は最大限に伸ばしている企業も見てきました。

 そこで今回は、国内市場が縮小し、
 二極化が進んでいる現在においても
 成長を遂げている企業に共通する取り組みをご紹介します。

──*──*──*──*──*──*──*──*──*──*──*──*──*──


 日本国内の欠損法人の割合は63.5%(※)といわれています。

 ※出所:国税庁『平成28年度分「会社標本調査」』


 この6割超の企業は、
 市場のニーズに応えることができなかった企業と
 いえるのではないでしょうか。

 そうすると、欠損法人ではない4割弱の企業、
 なかでも上位1割の企業は、
 今、市場からのニーズに
 応えることができているということになります。

この4割弱の企業の共通点は
 『付加価値を提供し続けている』という点です。

 成長企業が提供しているこの付加価値がどういったものか、
 私見ではありますが以下に整理してみました。


 【1】非代替性
  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
  そこでしか買えないもの、作れないもの、食べられないもの、
  体験できないもの、その人にしかできないこと……など、
  いわゆるオンリーワンの製品・商品・サービス・技術です。

  特許やヒット商品などをどんどん開発できればよいのですが、
  資源に限りがある中小企業においてはなかなか実現困難です。


 【2】高利便性
  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
  そこに行けばすべてが揃う・解決してくれる、
  最初から最後まで面倒をみてくれる、
  かゆいところに手が届くなどのいわゆるワンストップサービスです。

  個別の問題解決商品やサービス、
  フットワークの軽さや個別案件対応といった
  独自のやり方や工夫で顧客満足を得るという意味では、
  高利便性の価値を提供している中小企業が多いと感じます。


 この【1】または【2】(理想は両方)の価値=利益性を追求した上で、
 【3】社会性を高めている企業が、
 今現在の成長企業となっているようです。

 ここでいう社会性とは、
 単に社会貢献の度合いを示しているのではありません。

 まずは、自社内において社員の満足度を上げるために、
 給与・賞与といった社員への還元の仕組みなど
 労働環境の整備を行います。

 その上で、顧客・得意先はもちろん、
 取引先や同業他社や業界、そして地域・日本・世界へと
 視野や取り組みを拡げていきます。


 言葉で書くのは簡単ですが、
 上記3つの付加価値を提供し続けること=会社の質を向上させ続けることは
 非常に困難です。

 なぜなら、中小企業にとって、
 簡単に利益が出て資金が残り、
 世の中に付加価値を提供することができるような
 裏技やウルトラCは存在しないからです。


 業界の常識に囚われず、常に新しいことにチャレンジし、
 経営目的と目標を掲げ、プロセスを構築・実行し、
 PDCAサイクルを回すことを継続していくしかありません。

 したがって、まずやるべきことは、
 経営目的(理念)を掲げ従業員の共鳴共感を得てベクトルを合わせ、
 演繹的・帰納的に中長期の経営計画と
 単年度の事業計画を策定することです。

 次に、単年度の事業計画を実現するために必要な組織と仕組みを構築し、
 部門・個人まで落とした活動計画を作成・実行します。

 毎月(少なくとも四半期に一度)、
 目標と結果のギャップを把握し要因分析を行い、
 次の対策と具体的な活動に修正して実行します。

 このPDCAサイクルを回し、
 活動と結果を積み上げ続けることで、
 会社(人・物・金・情報)の質を上げ続け、
 付加価値に転換していくのです。


 しかし、このような改善計画を
 自社内だけで進めていくには非常に時間がかかり、
 市場の変化に対応できないこともまた事実でしょう。

 実際、成長企業の多くは、
 改善スピードを上げるために
 経営改善ノウハウを持つ外部機関を一定期間利用し、
 社内にノウハウを効率的に取り込んでいます。

 もしご要望があれば、NBCでもお力添えしますので、
 
 この厳しい時代にあっても成長企業であるために、
 一度、自社の付加価値がどういったものなのか、
 具体的に整理されてみることをお薦めします。

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【固定観念を捨て、常識を疑え】

2019/02/08(金)

 現在、資金改善コンサルタントとして
 多くの企業の支援に取り組んでいる中で
「資金繰りに苦しむ会社(社長)によくある共通点」に気がつきました。

 それは、
 商習慣や自社の文化・やり方に捉われ
 「固定観念が強すぎる」という点です。

 今回は、ある支援先の事例をご紹介します。


 ──*──*──*──*──*──*──*──*──*──*──*──*── 

 T社は、LPガス販売を営む年商10億円の会社です。

 毎年、年末が近づくと、お客様から
「ストーブの調子が悪いんだよね。ちょっと見てくれる?」という
 問い合わせが増えます。

 そうした問い合わせが入るたびに、
 調子の悪いストーブを預かり、
 T社の社員は1日中そのストーブの修理と掃除にあたっていました。

 ストーブの修理や掃除に留まらず
 水漏れ、トイレの詰まり、ガスレンジの故障……など、
 T社はお客様に頼まれたことには何でも対応していたのです。


 私は尋ねました。

 「お客様からいくらかいただいて対応なさっているんですか?」

 「もちろん無料ですよ!
  対応しないと、ガスの契約を解約されてしまうかもしれないですからね。
  それに冬にストーブが使えなかったら、可哀そうですよね。」

 ……私はただただ驚愕しました。

 
 T社には
 「解約されないためにお客様には何でもしてあげる」という“文化”があり
 提供したサービス分の報酬をしっかりいただくという考えは、
 すっぽりと抜け落ちてしまっていました。

 無料で対応するのがこの会社では「常識」だったのです。

 確かに「お客様のために」という想いも、
 一生懸命にストーブや水回りの修理に勤しむ社員達の姿も、
 尊いものです。

 しかし、その「常識」が、
 T社の資金難の一因となっている、という目前の事実。


 私は早急に資金改善委員会を発足し
「無料サービスの有料化」を進めてもらうことにしました。

 料金設定・顧客への通知方法・事務員の対応方法など、
 有料化に向けて解決しなければならない点を協議・検討し、

 ストーブ修理は3,000円、水漏れ修理は2,500円……などの設定で、
 有料サービスをスタートすることになりました。


 そして、半年後……。

 86件の有料サービスが提供できました。

 そこから生まれた資金は約25万円。 
 同じペースで1年が経過すれば、およそ50万円の資金が増えることになります。

 1年に50万円、10年で500万円です。

 また、T社には「(無料で)対応しないと、解約される」という
「固定観念」がありましたが、
 サービスを有料化しても
 解約やクレームは0件でした。

 ──*──*──*──*──*──*──*──*──*──*──*──*── 


 いかがでしょうか?

 T社のこの取り組みは、
 今まで無料でやっていたことを有料化しただけです。

 これまで取り組んでいた仕事にルールを設けただけで、
 業務量は変わりません。

 それで資金が増えるのならば、
 経営者としてこんなに嬉しいことはありませんよね。


 「固定観念」を捨て、これまでの常識を疑う。

 御社でも、こういった「固定観念」の中に、
 成長のカギが隠れているのかもしれません。


 最後に、
 T社のような成功事例や改善手法にご興味がある方は、
 ぜひ、現在開催中のセミナーに足をお運びください。

 お待ちしております!


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【キャリアの選択肢を広げるコツ】

2019/01/30(水)

 今号の目次
 【1】 ○○業経営者、共通の悩み              
 【2】 あの二刀流メジャーリーガーも使っていた!?      
 【3】 マンダラチャートで、視座を高め、視野を広げる!


┏【1】○○業経営者、共通の悩み
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━∞

 最近、ある業種の経営者の方々から
 「中堅社員の人離れが深刻で、
  経営ビジョンや中期経営計画実現の阻害要因になっている。」
 というお話を多く伺います。

 その業種とは「サービス業」です。
 とりわけ、飲食店、美容室、教育・学習塾などです。

 これらの業種・業態は
 製造業や建設業とは異なり大きな設備投資が不要で、
 オペレーション・メソッド・技術などが確立されているため、
 参入障壁が低く、5年くらいで独立しやすいのが特徴です。

 独立は喜ばしいことである一方で、
 お金や時間をかけて採用・育成してきた人材が成長し
 「さぁ、これから本格的に活躍してほしい!」
 というタイミングで会社を去られることは、かなりの痛手です。

 そのようなお悩みを抱える企業からご相談を受け、
 独立志向の強い社員の皆さんと
 今後のキャリアについて面談をさせていただくことがあるのですが、
 その際に私は“あるフレームワーク” を必ず用いるようにしています。

 そのフレームワークを用いて面談を行うと

 「ウチの会社でやるべきことが見えました!」

 「自分の強みも再認識できましたが、
  独立するにしても、財務などわからないことも多いとわかりました!」

 「社長からもっと学ぶことがあると気づきました!」

 など、多くの方々がスッキリした顔で面談室を後にします。

 独立志向の強さゆえ、通常3~5年で退職していたであろう人材に
 幹部・役員になるまで自社で頑張ってもらえる……。
 そのフレームワークを活用すると、そんな可能性が生まれてくるのです。


┏【2】あの二刀流メジャーリーガーも使っていた!?
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━∞

 さて、そのフレームワークとは一体何でしょうか?
 
 それは【マンダラチャート】と呼ばれるものです。
 二刀流で有名な大谷翔平選手が、
 花巻東高校時代に目標設定に活用していたことでも有名になりました。

 マンダラチャートは思考の収束と拡散ができ、
 抜け・漏れがないか見える化できる点において非常に便利です。

 私は自分の思考整理のため、
 「経営」をテーマにしたマンダラチャートを作成・活用していますが、
 セミナーなどで経営者の方々にご覧いただくと
 「構造化されて、どこまでできているか自社の経営をチェックできる。」と好評です。

 ┌ <西のマンダラチャート活用法>─────────────────
 │
 │ 3×3の9つのマトリクスの中心に「経営」を位置づけ、
 │ その周りに以下8つの経営要素を記入します。
 │
 │   1) 組織文化
 │   2) 事業構造
 │   3) マーケティング
 │   4) バリューチェーン
 │   5) IT
 │   6) 財務・経理
 │   7) 経営管理
 │   8) 人事
 │
 │  そして、この1~8の要素を中心として、
 │  さらにそのまわりに細かな要素を8つずつ示すことで、
 │  自社の経営を俯瞰できるようにしています。
 │
 └─────────────────────────────────


┏【3】マンダラチャートで、視座を高め、視野を広げる!
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━∞

 キャリア面談の際にマンダラチャートを活用すると

 「自分はオペレーションにしか長けていない!
  スタッフのモチベーションアップにも取り組みたい!」

 「営業は得意だが、マーケティングや販促には弱い!」

 「独立するためには財務・収益管理が大事!
  自社でその分野に関わるにはマネージャーになる必要があるため、
  まずは社内で実績を上げるために、もっと勉強してレベルアップしたい!」

 など『視座』が高まることで『視野』が広くなり、
 将来に向けてやるべきことが明確になります。

 
 辞めたい、独立したい、次の会社で活躍したい……。
 会社を離れる理由は色々とあると思いますが、
 私は【視野の狭さとワクワク感の不足】が
 根本的な要因ではないかと考えています。

 次の経営を担ってもらいたいコア人材が離れないよう、
 彼らのキャリアプランと自社のビジョンをマッチさせ、
 お互いが望む未来を実現するための課題や期待すること、
 そのミッションを達成したときにどんな成長をしているか?
 〝マンダラチャート”を用いながら語ってみましょう。


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【成功した事業承継:A社の事例】

2019/01/23(水)

企業の目的は「永続させること」です。
 そのためにすべての企業が避けて通れないのが、事業承継です。

 しかし、多くの企業でこの事業承継が思うように進んでいないことは、
 皆様もご存じかと思います。

 今回は、私が事業承継を支援した
 ある企業様(A社)の事例を紹介します。


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 A社は、某県で建設業(土木・建築)を営む、
 業歴60年超の会社です。

 <NBC支援開始前の状況>

  *売上は10億円前後をキープしているものの、
   収益性は毎期右肩下がりで、
   直近3期連続営業赤字と低迷している。

  *借入金は5億円。借入金月商倍率が6ヶ月にまで膨らんでいる。

  *業績の改善を期待して
   5年前には大手建築会社での経験がある方を常務取締役に、
   4年前にはメインバンクの支店長経験者を取締役に迎えたが、
   まったく業績改善の兆しが見えない。

  *57歳の4代目社長は、
   65歳までには息子へ承継したいと思ってはいるが、
   現在の収益性と借入金の状況では事業承継どころではなく、
   どうしたものかと思い悩んでいる。

 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


 このような状況の中、65歳での事業承継をゴールとして
 大幅な経営改革が始まりました。

 改革のスタートと同時に始めたのは、業績管理・原価管理の強化です。

 最初こそ数名のベテラン現場担当者から反発が出たものの、
 原価管理の意味合いを担当者が理解し、その効果が見えてくると、 
 その反発もどこかへ消えてしまい、

 いつしか担当者全員が競争するかのように、
 利益アップに取り組むようになっていきました。

 社内の会議も非常に活発になり、
 各担当者から

「目標利益までいくら不足しているのか。」

「対策はどうするのか。」

 などの積極的な発言も出て、
 自ら考えて行動するようになっていきました。


 しかも、営業利益や限界利益などの全社・部門の業績と
 給与・賞与を連動させることで、
 ますます社内のモチベーションが上がっていきました。

 改革が進むにつれ、社内に計数を軸とした会話が多くなり
「目標は達成することが当たり前」という社風に大きく変化し、
 毎年の目標営業利益も達成・超過するようになりました。


 そしてこの段階で、後継者に、
 上記の会議や、業績と給与・賞与が連動する
 人事評価制度を構築するための委員会の運営責任を担ってもらいました。

 その役割を通じて
 後継者は社員からの意見聴取やアドバイス・指導の機会を増やし、
 社員との関わりを深めながら、関係を強化していきました。

 また、これと並行して
 経営者として必要な計数知識やリーダーとしての考え方なども
 習得してもらいました。

 
 このようなことを
 繰り返し繰り返し徹底し続けて、8年目――。

 着実に成長し続ける後継者と
 それを支えるがっちりと信頼関係で結ばれたリーダー達、
 という体制が見事に築かれ、

 営業利益は毎期黒字計上できるようになったA社。

 経営のバトンは、当初の目標どおり
 4代目社長が65歳の年に、無事、承継されました。

 承継後2年が経った今でも、
 後継者が自信を持って経営にあたっていることで、
 2年連続で過去最高益を更新しています。
 
 5代目社長のもと、A社の経営は今も順調です。


 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

『事業承継においては、
 資産の承継よりも経営の承継が難しい。』と言われますが、

 それは業績の維持・向上はもちろんのこと

 後継者への教育、社員との信頼関係構築、
 社内のモチベーションアップなど
 すべてを同時に行っていかなければならないためです。

 現社長お一人では苦戦することも多々あるこの『事業承継』に
 もしお悩みでしたら、ぜひお声掛けください。

 また、1~2月に全国各地で勉強会も行っておりますので
「我が社の承継には、まず何をするべきか。」のヒントをつかむために、
お気軽に足を運んでいただければ幸いです。

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【今年大切にしていただきたい3つのこと】

2019/01/16(水)

 過日、都内・日本橋エリアにある歴史ある
 製薬会社、飲食店、百貨店・商業集積施設を巡り、研修を行いました。

 覚悟を決めて、さまざまな挑戦をしている老舗企業の姿とそのパワーに触れ、
 参加いただいた皆様も「やるぞ!」という想いを一層強く抱かれていました。

 そのような時間を過ごす中で改めて考えた
「今年大切にしていただきたい3つのこと」をお伝えします。


┌─┐
│1 │トヨタも持っている「常在戦場」の危機感
└─┴────────────────────────
 
 かつて、人口増加・大量消費の時代において、
 一定のシェアを獲得することは
 さほど難しいことではありませんでした。

 競合も同業他社だけでしたから、対策も明確で
「皆で分け合う」という暗黙の了解も成立していました。

 しかし、時代は人口減少・人生百年時代となり
「分け合う」から「奪い合う」へと変わり、

 想定外のグローバル企業や異業種企業が
 ある日突然競合に加わるという時代になりました。

 気づけば、老舗の倒産率は3割を超えています。

 これまでは、負けても次がありました。
しかし今は「負ければ次は無い」時代、
一つの決断が生きるか死ぬかを左右する時代です。

 トヨタの豊田章男社長も
 ホームページの社長メッセージでこのように述べられています。

 「新しい競争ルールで、新しいライバルたちと、
 『勝つか負けるか』ではなく『生きるか死ぬか』の闘いが始まっています。」

 まさに「常在戦場」といった想いの発露といえます。

 トップの抱く危機感を組織・社員に浸透させることが、
企業の改革・活性化のファーストステップと考えていますが、
皆様の会社ではいかがでしょうか?

┌─┐
│2 │経営において最も重要な「現状を正しく知る」こと
└─┴───────────────────────────

「常在戦場」の想いを幹部・社員と共有するために大切なことは
「ヤバいぞ」と口で言うことではなく「現状を正しく知る」ことです。

 この「正しく知る」ということが最も難しいといっても過言ではありません。
 経営分析の手法はインターネットや書籍でも多く公開されていますが、
 型通りに分析して出る答えは過去の答え、誰もが出せる答えであり、
 未来につながらない答えであることが多いのです。

 自分だけでやろうとせず、弊社の経営診断など外部をうまく活用し、
「現状」を正しく把握してください。

時代の変化・変容は、予想以上に加速度的に進んでいます。


┌─┐
│3 │新時代の人財教育のキーワード「ならぬことはならぬものです」
└─┴───────────────────────────────

 1995年の財政危機宣言から約25年、
 シニア世代・外国人労働者の増加など、労働力の多様化が進んでいます。
 この環境下では、生産性向上が一層求められていきますが、
 大切となるのは、社員たちへの理性教育です。

 知性は「より良くするために」という生産性向上の基点ですが、
 その知性を正しく発揮させるためには、
 大前提として、理性が備わっていることが大切です。

 理性とは
 「物事の道理を考える能力、道理に従って行動・判断する能力」を指し、
 道理とは
 「人として大切にすべきこと」です。

 理性教育なく、売り方・やり方だけを教えても
 昨今ニュースを賑わせているような企業不祥事が生まれるだけです。

 今を生き抜き、未来を生きるためにも、理性教育に立ち戻ってください。

 理性教育は難しいものではありません。

 江戸時代、会津藩には「什の掟(じゅうのおきて)」というものがあり、
 この掟にそって、子供達に礼節の大切さや、
 嘘・卑怯・誤解を招く振る舞いをしてはいけないと説いていました。

 掟の条文に若干の地域差はあったものの、すべてに共通していたのは
「ならぬことはならぬものです」という条文でした。

 また、薩摩藩には「郷中教育」というものがあり、
「負けるな、嘘をいうな、弱い者いじめをするな。」ということを軸に
子供の教育がなされていました。

 会津藩と薩摩藩の教えに共通しているのは
「理性=人として大切にすべきこと(道理)を判断する力」です。

 両藩ではこの「理性」を身につけた若者が
 力強い成長エンジンとなり、諸外国に学び、
 新たな時代の日本を築いていきました。
 企業に置き換えても同じです。

 本当に大切にすべきことを大切にできるか?
 真の経営力が問われる時代です。
 だからこそ、生き甲斐のある楽しみな時代でもあります。


 2019年、
 弊社も皆様のお役に立てるよう、さまざまな勉強会を企画していますので、
 どうぞ、ご活用いただければ幸いです。

 本年も皆様のご多幸を心よりお祈り申し上げます。


             
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┃   ★ 全4回 ★ テーマに合わせて回ごとのお申し込みも可能です!

┃ ┌────┬────────┬───────────────────
┃ │ 第1回  │12月7日(金)   │成功する事業承継とは(1)
┃ │ 【終了】 │ 14~17時    │実務に学ぶ事業承継税制(1)
┃ ├────┼────────┼───────────────────
┃ │ 第2回  │1月18日(金)   │成功する事業承継とは(2)
┃ │      │ 14~17時    │実務に学ぶ事業承継税制(2)     
┃ ├────┼────────┼───────────────────
┃ │ 第3回  │2月8日(金)    │これでばっちり!事業承継計画の作成(1)
┃ │      │ 14~17時    │後継者育成の「ずばり“極意”」(1)  
┃ ├────┼────────┼───────────────────
┃ │ 第4回  │3月8日(金)    │これでばっちり!事業承継計画の作成(2)
┃ │      │ 14~17時    │後継者育成の「ずばり“極意”」(2)  
┃ └────┴────────┴───────────────────

┃   会 場 NBCコンサルタンツ株式会社 東京本社
┃   受講料 5,400円(税込)

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【ふるさと納税制度を考える】

2018/12/26(水)

『 ふるさと納税制度を考える 』

 皆さんもよくご存じの「ふるさと納税制度」。
 2008年の国会で可決され
 2009年よりスタートしてから10年が経過しました。

 自治体による熾烈な寄付獲得競争がメディアを賑わせていますが、
 寄付金の10%以上がポータルサイトといった仲介業者に
 「手数料」などとして支払われていることをご存じでしょうか?

 「ふるさとチョイス」「さとふる」「楽天ふるさと納税」など
 その数はいまや10を超えます。

 自治体が寄付を集めるのにこれらポータルサイトは欠かせませんが、
 そのサービスはもちろん「タダ」ではありません。

 まずは「手数料」。
 自治体は、寄付の金額に応じて10%程度の手数料を
 ポータルサイトの運営会社に支払います。
 
 手数料に加えて「広告料」もあります。
 ポータルサイトの会員に送られるメルマガなども
 自治体がお金を出して「枠」を買っている「広告」です。


 本来は、自分の住む街に納めるはずの税金を
 好きな自治体に寄付できる「ふるさと納税制度」。

 豪華すぎる返礼品が問題視されていることは
 皆さんもご存じでしょうが、
 制度の目的である自治体支援とは
 異なるところにお金が流れているという
 この「手数料」問題も知っておくべき事実と言えるでしょう。

 ───*───*───*───*───*───*───*───*───*───

 加えて知っておきたいのが、
 制度のメリット・デメリットです。

 例えば、ふるさと納税制度は『減税・節税』と思われがちですが、
 実はそうではありません。

 ふるさと納税制度は、住民税を移転するという考えのもとに
 生み出された制度であり「税金が安くなる」わけではなく、
 実際には支払う先を変えているに過ぎないのです。

 しかし、自分の住む街に納めるだけの住民税も、
 ふるさと納税制度を活用することで、
 寄付金に応じた返礼品をもらうことができます。

 自己負担額の2,000円だけで特産品を買ったと考えれば
 プラスといえる側面も確かにあります。
 
 また、ふるさと納税制度は、寄付金が還付されるわけではなく、
 寄付金を支払った分、支払うべき税金が
 控除される仕組みということにも留意が必要です。

 つまり、納税額が寄付金よりも少なければ
 損をしてしまうという点です。

 控除される額には上限額があり、収入に応じて変わります。
 実際の上限額がわかるのはその年の12月31日です。
 
 しかし、ふるさと納税制度はそれまでに寄付をしておかなくてはならないため、
 上限額にゆとりを持っておかないと損をする可能性が生じるのです。

 また、その上限額は単に年収だけではわからず、
 収入の種類・扶養の人数・保険料や医療費の支払い額によって変わります。

 実際に自分の上限額を知るには、
 シミュレーターで試算したほうが無難でしょう。

 上限額を超えた額は控除を受けることができないため、
 どうしても限度額内に収めたいという場合は、
 試算で出た限度額から1~2割ほど抑えた額に
 収めるようにすると良いのではないでしょうか。

 ───*───*───*───*───*───*───*───*───*───

 年の瀬も迫り、締め切り間近となった「ふるさと納税制度」。
 ぜひ制度の主旨・仕組みをしっかり理解し、
 有効活用いただければと思います。

 また2016年4月、内閣府によって創設された
 「企業版ふるさと納税制度」は法人を対象とした制度であり、
 個人向けの「ふるさと納税制度」とは対象・内容が異なります。 

 仕組みなどについて興味を持たれた方は
 ぜひお問い合わせいただければと思います。

───*───*───*───*───*───*───*───*───*───

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┃   ★ 全4回 ★ テーマに合わせて回ごとのお申し込みも可能です!

┃ ┌────┬────────┬───────────────────
┃ │ 第1回  │12月7日(金)   │成功する事業承継とは(1)
┃ │ 【終了】 │ 14~17時    │実務に学ぶ事業承継税制(1)
┃ ├────┼────────┼───────────────────
┃ │ 第2回  │1月18日(金)   │成功する事業承継とは(2)
┃ │      │ 14~17時    │実務に学ぶ事業承継税制(2)     
┃ ├────┼────────┼───────────────────
┃ │ 第3回  │2月8日(金)    │これでばっちり!事業承継計画の作成(1)
┃ │      │ 14~17時    │後継者育成の「ずばり“極意”」(1)  
┃ ├────┼────────┼───────────────────
┃ │ 第4回  │3月8日(金)    │これでばっちり!事業承継計画の作成(2)
┃ │      │ 14~17時    │後継者育成の「ずばり“極意”」(2)  
┃ └────┴────────┴───────────────────

┃   会 場 NBCコンサルタンツ株式会社 東京本社
┃   受講料 5,400円(税込)

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勝ちに不思議な勝ちあり、負けに不思議な負けなし

2018/12/05(水)

『 勝ちに不思議な勝ちあり、負けに不思議な負けなし。 』
 掲題は、江戸時代後期の平戸藩主
 松浦静山(まつらせいざん)の言葉です。

 元プロ野球選手・監督であり
 現在野球解説者の野村克也さんが使った言葉として
 ご存じの方も多いのではないでしょうか?

 ■ 地上10階建ての建物を設計図なしに作るとどうなるか?
 └────────────────────────────────

 2階建てぐらいの住宅なら、
 ベテランの大工さんであれば、頭の中にある設計図だけで 
 ある程度まで建てることができるかもしれません。

 しかし、10階建ての建物を設計図なしに建てるとなると
 それができるのは限られた天才だけではないでしょうか?

 私はこの31年間
 数々の経営支援の現場でたくさんのことを教えていただきました。
 
 それは
 「プロは緻密さを欠いて成功を得ようとはしない。
  それができるのは天才だけであり、
  緻密な仕事こそがプロの仕事である。」
 ということです。

 日米で数々の記録を打ち立てたイチロー選手。
 彼のプロとしての努力を見ると
 超一流の選手でもあんなに努力をしているのですから
 一流の経営者や、最高の技術を提供する技術者など
 その道のプロを志す人はこの姿勢を学ぶべきです。


 ■ 人生・仕事を豊かにする『人生方程式』
 └───────────────────────────

 かの有名な実業家、稲盛和夫氏は『人生方程式』として
  ───────────────────────────────
   人生・仕事の結果 = 考え方×熱意×能力 
  ───────────────────────────────
 と仰っています。

 私は、この方程式に幾度となく救われました。
 もちろん「熱意」「能力」も大事ですが
 一番大事なのは初めにある「考え方」です。

 また、これまでに出会った若手経営者や
 先代を早くに亡くされた後継者の方から教わったことは
  ───────────────────────
   人生・仕事の結果 = 覚悟×場数  
  ───────────────────────
 ということです。

 「場数」が多い程、経験を積めることには違いありませんが
 さらに大事なのは「覚悟」であり
 最後は「覚悟」の差が成果の差に表れます。

 置かれている状況は変わらなくても
 覚悟次第でその位置を変えることができるのではないでしょうか。


 ■ 勝ちに不思議な勝ちあり、負けに不思議な負けなし
 └───────────────────────────────

 計数が苦手、数字が読めない……。
 これでは経営者になれません。

 生産性管理・業績管理ができない……。
 これでは管理者になれません。

 部下の心を掴み、時にはその人を想って厳しく指導する……。
 これができなくて良い上司と言えるでしょうか?

 「勝ちに不思議な勝ちあり、負けに不思議な負けなし。」

 負ける時は、負けにつながる必然的な要因があるものです。
 つまり、負けるような練習しかしていないから、負けるのです。

 自分への戒めも含め、皆様にも贈ります。

 その道のプロとして、またプロを志す人として、
 ただ勝つことだけを目指すのではなく、
 負けないための練習・訓練を自ら実践し、
 その大切さを後進に繋いでいってほしいと切に思います。


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【ゴーン・ショック】

2018/11/27(火)

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│                               
│   ゴーン・ショック ~企業の不正はなぜ起きるのか?~

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 先週飛び込んできた、カルロス・ゴーン氏の逮捕というニュース。
 経営者なら誰しもが驚いた出来事ではなかったでしょうか?

 経営再建に成功した経営者としてあまりに有名であり、
 彼に関する群書は、その多くが参考になる内容でもありました。

 有価証券報告書の虚偽記載──。
 その真相は今後の捜査の進展を待たなければなりませんが、
 日産自動車に不正が行える環境があったということは確かなことでしょう。


■ 不正発生のメカニズム
└────────────

 組織コンサルタントの川口雅裕氏が
 不正の要因を探る文章を書かれているのを拝見しました。

 出所:INSIGHT NOW!(2010年8月26日公開)
   「悪いコトをする人がいない組織」を作るための3つの視点


 同氏は
 「不正は『動機』『機会』『正当化』の3つが揃った時に起こる。」と
 おっしゃっています。

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  普通のやり方や自分達の力量では到底出来ないような
  難しい問題や高い目標が課せられた状態に置かれると、
  不正をはたらく動機が生まれます。

  次に、誰にも見られない場があったり、
  チェックされない、バレないような状況があったりすると、
  その不正な行いを実行することができる機会が生まれます。

  最後に、不正だと分っていても
  「他にもやっている人がいるはずだ」
  「昔から、やられてきたことだ」
  「これ以外に方法はない」
  「これくらい大したことではない」といった理由をつけ、
  不正な行いの実行を正当化して、
  初めて不正が起こる……というわけです。

 ----------------------------------------------------------

 上記不正の3つの要因を、
 今回の有価証券報告書の虚偽記載事件に
 当てはめていくと下記のようになります。

 例えば、グローバル企業となった日産自動車において、
 ゴーン氏の役員報酬と日本の上場企業の役員報酬基準との
 ズレが明確になってきたという状況があったとします。

 グローバル企業の会長が本来もらうべき報酬が
 欲しいとは思うが、株主の目もあり到底無理だ……。

 その時
 「どうにかしてより多くの報酬をもらいたい。」
 という『動機』が生まれます。

 次に、
 誰にも知られることなく報酬を上げる方法があり、
 それをチェックされることもないという『機会』があり、

 さらに
 「報酬にふさわしい仕事をしているのだから当然の権利だ。」
 「ほかの企業だって、少しくらい違法手段を使っているに違いない。」
 といった『正当化』の心理が働いて、不正が現実に実行されるのです。


■ 不正を防ぐには
└─────────

 では、不正を防ぐためにはどうすればよいのでしょうか?
 川口氏はこのようにおっしゃっています。

 ----------------------------------------------------------

 このように3つが揃ったときに不正が行われるということは、
 言い換えると、不正を防ぐには
 どれか1つを消せばいいということでもあります(中略)

 ----------------------------------------------------------

 加えて 

 ----------------------------------------------------------

 コンプライアンスに関する講座において
 私が「それでは3つのうち、どれに着目しますか?」と
 問いかけますと、ほとんどの人は『機会』と回答されます。

 不正をはたらく機会を与えないこと、管理の強化こそが重要だ。
 そのためには、業務を進める手順を細かにルール化し、
 これを監視・チェックする体制を作り、
 報告の義務付けや監査の実施といった
 仕組みにせざるを得ないという発想です。

 これももちろん一つのアプローチではありますが、
 現場の自由や付加価値時間を奪ってしまう、
 何か起こるたびにルールや仕組みが追加されていく、
 しまいにはルール通りにやることを目的にした仕事ぶりが横行する、
 といった弊害もよくある話で、
 このような管理・マネジメントに
 疲れきっている現場の皆さんも多いことだと思います。

 実際にコンプライアンスが組織のテーマとなると、
 「機会」に視点が集中し、
 ルールとチェックに終始しまうような会社が非常に多く、
 それが収益性の向上や組織の活性化に
 逆行しているのは分っているけれども、
 不正を防ぐためには仕方がない……と
 諦めているというのが大方の今の状況と言っていいでしょう。

 ------------------------------------------------------

 だからこそ『動機』や『正当化』にも
 着目してみることが大切であると同氏は説きます。

 今回の事件においても、
 自動車会社として世界第2位のグローバル企業の経営トップとして、
 仕事の質・量と処遇のバランスがとれていたのか?という視点で
 考えてみる必要があるでしょう。

 当然、法令違反を行ったのであれば許されることではありませんが、
 そもそも不正に至った『動機』を検証せねば、
 問題の根本的な解決にはなりません。

 
 日産自動車のホームページに掲げられている
 ガバナンスに関する方針を読んでみると、
 透明性・倫理観・コンプライアンスといった言葉が盛り込まれています。

 非常に重要であることは間違いありませんし、
 その意識を組織・社員に浸透させていくことは、
 企業の不祥事が相次いでいる昨今、
 企業経営に不可欠な要素と言えるでしょう。

 しかしながら、今回のゴーン氏の一件を鑑みると、
 いかに考え方や行動規範の浸透が難しいかを改めて認識させられます。

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新企画「学びの場」

2018/11/13(火)

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 めっきり冬の気配になってきましたね。

 2018年も残りあと1ヶ月となり、
 そろそろ「来年は~」と計画や準備を始められる企業様も
 少なくないことと思います。

 新しい年のことを考えるこれからの時期に
 一緒に「会社の将来」も考えてみてはいかがでしょうか?

 これまでにも、当メルマガの中でさまざまな角度から
 事業承継にまつわる情報発信をして参りましたが

 その大切さは理解しつつも眼前の課題に手一杯であったり
、そもそも「うちの会社の場合は具体的にどうすれば?」という
 入り口の悩みをお持ちの方が多いようです。

 今号では、そんな皆様のお悩み解決や未来づくりに向け
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┃ │3月8日(金)    │これでばっちり!事業承継計画(2)
┃ │ 14~17時    │後継者育成の「ずばり“極意”」(2)  
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