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民事信託の事例:続・社長/山田太郎の場合

2018/09/26(水)

 相続・事業承継におけるトラブルを回避するには、
 遺言作成のような事前準備が必須になりますが、
 今回は、【社長/山田太郎】の事例を用いながら、
 「もし、後継者が決まらなかったら?」のケースで有益な
 【民事信託】という選択肢についてお伝えします。

■ 社長「山田太郎」の背景
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 <親族それぞれの想い>────────────────

  花子……太郎の経営(やり方)を後継者にも継いでほしい

  浩一……太郎の会社を手伝っている
  桃子……姑(花子)との仲がよくない

  浩二……太郎の会社とは全く関係ない企業に勤務

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 【山田太郎の財産】総額2億2,000万円 =======
   
  ・自社株式  100株(5,000万円相当)
  ・自宅    (5,000万円相当)
  ・収益不動産 (8,000万円相当)
  ・預貯金   (4,000万円相当)
      
  ※相続税のことは考慮せず

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 長男の浩一が社長を継いだ際のトラブルを回避すべく、
 仮に次男の浩二を社長として株を譲ったとしても、
 浩二には現在子供がいないため、
 将来的に会社の株が第三者に渡ってしまうリスクが発生します。

 また「浩一か、浩二か……。」と後継者を絞りきれないまま、
 太郎が認知症など、正常な判断ができない状態になって
 経営に携われなくなるというリスクも考えられます。

 そんな時に検討したいのが【民事信託】という選択肢です。


 ■(例)一般社団法人の設立
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 本事例では、太郎に合計2億2,000万円と
 多額の個人資産があるため、一般社団法人を設立します。
 そして、太郎と一般社団法人で信託契約を結びます。

 会社の事業承継がメインのため事例では
 自社株式100株(5,000万円相当)のみを社団法人に信託しますが、
 民事信託であればもちろん自社株式以外の財産も
 信託財産に付すことができます。

 │委託者:太郎│受託者:社団│受益者:太郎│

 設立当初の一般社団法人の構成員(社員)は、
 太郎・花子・浩一・浩二が最も信頼する会社の部下が良いでしょう。

 そうすると万が一、
 太郎が認知症になって業務を行えなくなったとしても、
 議決権は一般社団法人にあるため、
 一般社団法人が取締役・監査役などを決め、
 取締役達が代表取締役を決められるため業務は遅滞しません。

 また、認知症にならず太郎が死亡した場合でも、
 信託が終わらないようにしておけば自社株式は相続財産にならず、
 株主である一般社団法人は、
 株主総会で役員を補充・選定することができるため、
 業務はそのまま継続できます。

 (あまり考えたくないことかとは思いますが)
 このように、自分に万が一のことがあった場合も、
 民事信託を活用しておけば
 会社の歩みを止めることを防ぐことができます。


 ■(例)受益者連続型信託
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 民事信託は、将来にわたる株式分散を防ぐ手段としても有効です。

 仮に、浩一ではなく浩二が後継者に相応しいと考え直した場合も、
 自社株式は株主である一般社団法人のものなので、
 妻の千代に株が渡り分散するようなこともありません。

 そしてその場合、

  1)最初の受益者が太郎
  ↓
  2)太郎が死亡したら浩二を受益者に
  ↓
  3)浩二が死亡し、その時に浩二に子供がいて
    後継者に相応しいのであれば、浩二の子に。
    浩二に子供がいない、
    または相応しくない場合は浩太に。

 ……というように、
 設定時には現存していない子や孫を含めて、
 予め数代先まで受益者を決めることができます。


 いかがでしょうか?
 民事信託は、他にも様々な使い方があります。
 また今回は取り上げていませんが、
 実際には相続税との絡みなどもあるかと思います。

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