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【消費税改正:3つの要注意ポイント】

2019/03/14(木)

 いよいよ、消費税率の引き上げが半年後に迫ってまいりました。

 10月1日から
 「飲食料品」と「新聞」を除き、8%→10%の増税となるこの改正。

 今回の改正にあたり、
 3つの要注意ポイントがあります。

 
 【1】「飲食料品」なのに増税されるもの
 ─────────────────────────
 【2】 販売方法によって税率が変わる!?
 ─────────────────────────
 【3】 証票への記載方法/経理処理方法


 それぞれ具体的に見ていきましょう。

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【1】「飲食料品」なのに増税されるもの
 └───────────────────*

 皆さんに質問です。

  ・お酒
  ・水
  ・おもちゃ付きお菓子

 10月以降、これらの消費税率はどうなるでしょうか?

 「飲食料品は増税対象ではないのだから、全部8%据え置きでは?」と
 思われる方も多いでしょう。

 実は、一見飲食料品に見えるものでも、
 いろいろな理由や背景から増税対象となるものがあります。

 先の質問への回答は下記の通りです。

  ・お酒……10%(増税)
  ・水……お店で販売している飲料用水は軽減税率の対象で8%
      ただし、水道水は10%(増税)
  ・おもちゃ付きお菓子……条件にマッチすれば8%のまま

 その理由は?

 <お酒>~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
  
 お酒も、いわゆる「飲食料品」には含まれるのですが、
 政策的配慮から増税対象となっています。
  
 しかし、ノンアルコールビールは8%のまま......。
 少し不思議ですね。

 <水>~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 ミネラルウォーターなどの飲料用水は飲食料品に該当し
 軽減税率8%の対象となりますが、
 水道水は風呂・洗濯など飲食用以外の用途もあるため
 軽減税率の対象外となります。

 なお、氷についても、
 保冷用に使う氷は軽減税率の対象外となり、
 飲食用のもののみ軽減税率の対象になります。

 <おもちゃ付きお菓子>~~~~~~~~~~~~~~~~~~
 
 いわゆるおまけ付きのキャラメルなど『食玩』といわれるものです。
 キャラメルは飲食料品ですが、おまけは違います。
 この場合、以下のルールを満たせば「8%のまま」とされています。

   *商品価格(単価)が1万円以下であること
   *「飲食料品」に係る部分(例えばキャラメル部分)の価格が
    商品全体価格の3分の2以上を占めること

 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
 

【2】販売方法によって税率が変わる!?
 └───────────────────*

 テイクアウトは8%、外食は10%というもので、
 TV番組などでも取り上げられていますので、
 ご存じの方も多いでしょう。

 今後は消費税率の確認のために、
 どちらを希望するのかお客様に意思確認をする必要があります。

 イートインスペースのある店舗を経営されている方は、
 社員の皆様への教育が必要になります。

 加えて、レジシステムを導入されている方は、
 2種類の税率に対応したシステムも必要となります。
 ※システム導入には助成金も色々とあるようですので、
  積極的に活用していきましょう。


【3】証票への記載方法/経理処理方法
 └───────────────────*

 軽減税率対象の品目を販売した場合、
 領収書にはそれを明記することが必要となります。

 例)ティッシュとお菓子を販売

 ┌─────────────────
 │ ティッシュ 220円
 │ 菓子    108円 ※
 │ ─────────────
 │ 合計   328円
 │  10%  220円
 │   8%  108円 ※
 └─────────────────
 

 また、このような領収書を購入者としてもらった場合、
 社内での経理処理は次のようにしなければいけません。

 これまで、会計ソフトに入力する仕訳は
 下記のような1行で良かったのですが
 ───────────────────────────
 福利厚生費 〇〇ドラッグストア       328円
 ───────────────────────────
 
 今後はこのように2行になります。
 ───────────────────────────
 福利厚生費 〇〇ドラッグストア       220円
       〇〇ドラッグストア ※飲食料品 108円
 ───────────────────────────

 そのため、経理スタッフに領収書を渡す段階で
 「飲食料品」を購入したか否かを伝える必要があります。


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 この度の消費税改正、
 「最初のうちは色々と混乱しそうだ……。」と、
 税務に携わる者として少し危惧しております。

 まだ半年以上先のこととはいえ、
 事前準備が必要なこともあります。

 顧問税理士の方にご相談のうえ、
 早めに備えることをおすすめします。

 

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