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【働き方改革~一億総活躍社会の実現に向けて】

2019/05/21(火)

 2019年に施行された働き方改革関連法。

 残業時間の上限規制や有給休暇の取得義務化など、
 対応すべきことを上げればキリがありませんが、
 特に中小企業経営者の方は
 この対応に追われていることと思います。

 働き方改革は、経営者・管理者が今までの考え方・価値観を
 主体的に変えていかなければ実現できません。

 しかし、現状では対応完了までに時間がかかりそうです。


■ 生産性の向上
└───────

 特に、生産性の向上については、
 どの企業も取り組まれていると思います。

 そもそも生産性の向上とは
 「組織が保有するリソースを最大限に有効活用し、
  最小限の投資で最大限の成果を生み出すこと」です。

 つまり
 「1人あたりの稼ぎをいかに増やすのか」
 「1時間あたりの稼ぎをいかに増やすのか」の2点に尽きます。

 その実現に向けて
 業務効率化・人財育成に取り組んだり、
 給与制度・評価制度を見直すことが重要です。

 そして、重要になる指標を定量化、KPIとして設定し、
 進捗管理をしていくこと・仕組みにすることも重要です。


■ 働き方改革が目指すもの
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 さて、そもそも働き方改革が
 推進されるようになったのはなぜでしょうか?

 その背景や目指すものについて、
 厚生労働省HPにはこのように記載されています。

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 我が国は、
 「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」
 「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」などの
 状況に直面しています。

 こうした中、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、
 就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることが
 重要な課題になっています。

 「働き方改革」は、この課題の解決のため、
 働く方の置かれた個々の事情に応じ、
 多様な働き方を選択できる社会を実現し、
 働く方一人ひとりがより良い将来の展望を
 持てるようにすることを目指しています。

 出所:『「働き方改革」の目指すもの』厚生労働省HPより

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 また、政府が掲げる
 働き方改革9つの分野を見てみましょう。

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  1.非正規雇用の処遇改善
  2.賃金引上げと労働生産性向上
  3.長時間労働の是正
  4.柔軟な働き方がしやすい環境整備
  5.病気の治療、子育て・介護等と仕事の両立、障害者就労の推進
  6.外国人材の受け入れ
  7.女性・若者が活躍しやすい環境整備
  8.雇用吸収力の高い産業への転職・再就職支援、人材育成、
    格差を固定化させない教育の充実
  9.高齢者の就業促進

 出所:『働き方改革実行計画(概要)(平成29年3月28日決定)』働き方改革実現会議

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 働き方改革は、労働力人口が減少傾向にある中で、
 多様な人々の多様な働き方を可能とするために
 進められているといえます。 


 最後に、働き方改革関連法の具体的な内容と
 施行スケジュールを見てみましょう。


┌───────────────────────────────
│■残業時間の上限規制
├───────────────────────────────
│ 大企業 :2019年4月1日~
│ 中小企業:2020年4月1日~

│原則月45時間、1年360時間を超える
│時間外労働をさせてはいけない。

│違反すると罰則のおそれあり:
│6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金
├───────────────────────────────
│■年次有給休暇の時季指定義務
├───────────────────────────────
│ 大企業・中小企業:2019年4月1日~

│年10日以上の有給休暇が与えられる労働者には
│最低年5日の有給休暇を取得させる義務がある。

│違反すると罰則のおそれあり:
│6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金
├───────────────────────────────
│■同一労働・同一賃金
├───────────────────────────────
│ 大企業 :2020年4月1日~
│ 中小企業:2021年4月1日~

│職務内容が同じなら、正社員と非正規社員といった立場だけで
│賃金や処遇の差をつけてはならない。

│罰則はないが、損害賠償請求のおそれあり
├───────────────────────────────
│■残業時間月60時間超の割増率の引き上げ
├───────────────────────────────
│ 大企業 :実施済み
│ 中小企業:2023年4月1日~

│すでに大企業では実施されている
│「月60時間超の割増率の引き上げ」が中小企業にも適用される
├───────────────────────────────
│■その他の制度
├───────────────────────────────
│ 大企業・中小企業:2019年4月1日~

│ *高度プロフェッショナル制度
│ *フレックスタイム制度の拡大
│ *健康面からの労働時間の把握
│ *産業医の権限強化 など
└───────────────────────────────
 

 今まさに、一億総活躍社会の実現に向けての過渡期です。

 より多くの方が多様な働き方を選択できる社会になるよう、
 すべての企業が中長期的な視点を持ち、
 改革を進められることを願っています。


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