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『絞り込みの法則』資金を増やす要点は、客単価・利益率の改善にあり

2018/03/06(火)

 中小企業が客単価・利益率の改善を行う際にポイントとなるのは、
『絞り込みの法則』です。

 [1]商品・サービス
 [2]顧客
 [3]エリア

 上記いずれかを絞り込むことによって、
“ナンバー1”“オンリー1”を築くのがセオリーです。

 今回は私が全国の勉強会で出会った、
 巧みな絞り込みを行っている会社を紹介します。


 ─+─+─+─+─
  事例企業1
 ─+─+─+─+─

 北海道に高級家具を製造し、
 全国の自社直営店やデパートで販売している
 製造小売の会社があります。

 この会社は『商品』と『顧客』を
 見事に絞り込み利益率を伸ばしています。


 この会社の商品は北海道産の木材を利用し、
 全て自社工場で製作しています。

 他社の大手家具量販店とは一線を画し、
 3~5年でダメになるような消耗品の家具は作らず、
 30~50年は使える資産価値を持つ品質、
 デザイン性の高い家具を作ることを目指しています。


 この思想の原点はヨーロッパの家具作りにあります。

 ヨーロッパでは、
 家屋の築年数が数百年というのは決して珍しくなく、
 築年数が古いほど資産価値が上がる物件もあります。

 家屋の修繕は欠かせませんが、築年数20~30年を経過し、
 外壁に苔が生えてきたあたりで、
 やっと一人前の家と呼ばれるのが普通なのです。


 家屋と同じく家具も資産と捉えるヨーロッパの人々は、
 品質の良いものを長く修繕しながら使うことで、
 資産価値が高まると知っているのです。


 この「資産価値を持つ家具を日本で製造・販売しよう」というところに、
 日本の家具業界を変えるであろう経営者の信念を感じます。


 また、地産地消という考えもあり、
 その国で使う商品はその国の木材で作ります。

 木材自体がその国の環境で育っているので、
 その国の気温や湿度などの環境に最も適応しやすく、
 長く使える家具になるとのことです。
 ゆえに、輸入家具と一線を画します。


 このような信念も含めて、
 顧客に高単価商品を買っていただけているそうです。


 また、この会社では明確なターゲットが存在します。

 「90%の顧客に買ってもらえない家具を作る」

 つまり、上位10%の顧客層にだけ、
 資産価値(地産地消で長く使える一流の品質/一流のデザイン)を持つ
 高単価の家具を提供しようと最初から決めているのです。

 全ての消費者に愛される家具作りだと、
 結局は大手家具量販店の追随になります。

 よって、売上を上げるため、
 やみくもに直営店を増やすのではなく、
 市場規模を鑑みて店舗数の限度を決めてしまいます。

 国内市場では客単価をさらに高めるべくその顧客層を深堀りしていき、
 一方で成長戦略としてアジア市場の
 上位層を狙うために海外進出しています。

 「上位の顧客層に熱狂的に支持される家具作り」

 自社の絞り込んだ顧客層をずらすことなく、客単価を重視。
 一貫した営業戦略です。


 ─+─+─+─+─
  事例企業2
 ─+─+─+─+─

 次に東日本で家電製品卸売業を行っている会社を紹介します。

 家電製品卸売業……。
 失礼ながら私には儲かるイメージが全くありませんでした。

 大手家電量販店は直接メーカーと取り引きするため、
 中抜きをする卸売業者は使われず、業績は厳しいと予想したためです。

 しかしながら、この会社は年商数十億円ながら、
 毎年売上高を決して伸ばさずに維持し、
 利益率の向上に努めている会社なのです。
 つまり、売り方を変え続けているのです。


 この会社も『顧客』を見事に絞り込んでいました。

 卸売業者と言えば、多種多様な商品を扱い、在庫を大量に抱え、
 既存の取引先にルートセールスをするというイメージがあります。

 しかし、この会社はそのような営業はしません。

 この会社ではこれと決めた商品を仕入れ、
 売りたい顧客に売りたい商品を提案していくのです。

 そして、その営業先を決める際に使われるのが、
 価格ドットコムなどの比較サイトです。

 ただし、そこで自社商品を売るのではありません。


 通常、比較サイトは個人が家電製品などを購入するのに利用します。
 その大半は価格の安い順番に並べ替え、
 希望の商品をより安価に購入するために使用しているでしょう。


 しかしこの会社では、仕入れた家電の型番を入力し、
 比較サイトで価格の高い順番に並べ替え、
 自社よりも高く仕入れていると思われる会社を抽出し、
 そこにアプローチするそうです。

 当然、同じ商品をもっと安く仕入れることができるのであれば、
 どの企業も話を聞いてみたいと思うものです。

 ゆえに、この会社の顧客は、
 自社がある地域にはほとんど存在せず、
 全国の小さな家電販売店やネット家電販売店などです。

 この売り方・絞り込みの根底にある思想は、
 「売上を伸ばすのではなく、
  自社に資金・利益をもたらす顧客はどこにいるか?」という、
 顧客を探す発想から生まれた戦略でした。


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 ぜひ、皆さんも自社の強みを『絞り込み』で明確化し、
 売上を上げずに、客単価・利益率の向上に努め、
 資金を増やしてください。

新社長として……間もなく1年

2018/02/13(火)

 以前、メルマガでもお伝えしましたが、
 私は昨年5月よりNBCコンサルタンツ株式会社および、
 NBC税理士法人の代表者となりました。

 試行錯誤の日々は今も続いていますが
 後継者という立場から社長という立場に代わり、
 もうすぐ1年が経とうとしています。

 我が社では事業承継を進められたことになりますが、
 先週号のメルマガでもお伝えしました通り、
 中小企業における事業承継問題の深刻さは、
 昨今のニュースでも枚挙にいとまがありません。


 中小企業庁の試算によれば、2025年頃までの今後10年間に

 ・廃業などで約22兆円のGDP損失、約650万人の雇用喪失!
 ・社長の平均引退年齢70歳を超える
  中小企業、小規模事業者の半数が「後継者未定」

 東京商工リサーチの調査では

 ・休廃業に追い込まれる企業の5割は黒字経営
 

 このままでは日本経済に禍根を残すことは必至と言えます。

 中小企業を人の身体に例えるならば、
 経営者はいわば「心臓」であり、
 事業承継時の経営者交代は「心臓移植手術」。大変な事柄です。

 ゆえに、事業承継対策(準備)に早すぎるということはなく、
 どの会社においてもすぐに取り組むべき喫急な課題と言えます。
 「後継者(候補)がいる、いない」に関わらず、
 事業承継に不安を感じている方も多いのではないでしょうか。


 「どのように事業承継に取り組めばよいのか?」
 「どのような考えで、これからを経営していけばいいのか?」

 私の経験が少しでも皆様の役に立てば……と、
 直接お話させていただく場を、
 東京・名古屋で設けることにいたしました。
 
 下記のような内容を研修会の中でお伝えする予定です。

 本メルマガ読者の方は無料でご参加いただけますので、
 新進社長も、ベテラン社長も、もちろん後継者の方も、
 ぜひ足をお運びください。

決めていますか?「継がせる形」

2018/02/06(火)

 中小企業の事業承継問題、
 このままでは2025年までに廃業などで約22兆円のGDP損失となる可能性……。
 経済産業省のこの推計は昨秋のニュースでした。

 また、2016年の東京商工リサーチによる調査では
 「休廃業企業の5割は黒字」という結果も出ており、
 企業存続の難しさは決して対岸の火事ではない時代に突入しています。


 皆様は事業をどのような形で引き継ぐか考えていらっしゃいますか?
 方法としては主に次の3つです。

  [1] 子供に継がせる
 [2] 信頼できる社員に継がせる
 [3] 会社を第三者に売却する(M&A)


 そして、経営者ならば知っておかねばならないことは、

 [1][2]の『後継者に継がせる』場合と、
 [3]の『第三者売却』では、

 「自社株の取り扱いをどうするか?」が正反対になるということです。


■[1][2] 後継者に継がせる場合

 自社株を後継者に贈与する場合、
 株の評価が高ければ継ぐ側には多額の贈与税が発生します。
 また、売却するにしても高くて買えないということもあります。

 よって、後継者に継がせる場合は「株価を低く」がセオリーです。


■[3] 第三者売却の場合

 売却の場合は当然ながら、
 株価が高くないと会社は高値で売れません。

 株価が低い会社は買い叩かれ、
 売り手の手元に入るお金は希望額に
 遠くおよばないことはよくある話です。

 誰しもが願う「売ったお金でゆとりある老後を過ごしたい!」という
 夢とは真逆の先行きを迎えることも少なくありません。

 よって、第三者売却の場合は「株価を高く」がセオリーです。


 ■大事なのは「ブレない決断」と「綿密な準備」

 すでにお気づきの方もいらっしゃるかもしれませんが、
 後になって大問題となるケースは、
 『後継者に継がせる』ことと『第三者売却』とが
 途中で方向転換した場合です。

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 後継者に承継するつもりが第三者に売却することに……。
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 さて、後継者に継がせるべく株価評価を下げたものの、
 「何らかの事情で後継者候補が辞退した」
 「思っていたようには成長してくれなかった」など、

 やむを得ない理由で第三者売却へと変更する場合、
 低い株価では買い叩かれてしまいます。

 ---------------------------------------------------
 第三者に売却するつもりが後継者に承継することに……。
 ---------------------------------------------------
 「いやぁ、ついこの間まで会社は売ろうと考えていたけど、
  息子が『継ぎたい』と言ってきてくれてね……」

 一見喜ばしい話に思えますが、第三者売却のために、
 すでに株価を高められるだけ高めていたらどうなるでしょうか?

 後継者へ無償で譲れば贈与税、死後であれば相続税、
 売却する場合、後継者は買取資金を用意できるのか?

 このような問題が発生することになるわけです。
 ---------------------------------------------------

 経営も後継者の育成も、
 決してシナリオ通りに進むものではありません。

 だからこそ強い意志で「将来はこうする」と方向性を固め、
 綿密に抜かりなく準備を進めることが大事です。

 読者の皆様には、ぜひ後のトラブル回避に
 今から備えていただきたいと思っていますが、
 「すでにトラブルの兆しがある……」という方もいらっしゃるかもしれません。

 次号以降では、
 そのトラブルの沼にはまってしまったある社長の事例を用いて、
 [1][2]の『後継者に継がせる』場合の留意点や、
 新たな選択肢である「民事信託」についてお伝えしていきます。

医療保険は「●●すぎず、●●に」

2018/01/30(火)

 法人・個人に関わらず、皆さんの日常生活の中で
 「生命保険」は身近な存在と言えるかと思います。

 生命保険には「死亡保険」「医療保険」「がん保険」
 「年金保険」「介護保険」などがありますが、
 今回はその中でも「医療保険」についてお伝えいたします。


◆ 医療保険のイマ
└─────────

 最近は各保険会社がこぞって
 保険料の引き下げや保障内容の改定などを行い
 “安くて充実した保障内容”になってきています。

 他社との差別化を図るため
 各社独自の保障内容や商品を打ち出していますが、
 販売数は伸び悩んでいるのが現状です。

 その背景には、数年前に新しい商品が爆発的に売れ、
 加入者の保険見直しがある程度終わったことがあるでしょう。

 また、さまざまな商品があるため、
 加入者自身でパンフレットを取り寄せたり、
 ネットで検索して調べたりしても、
 「複雑すぎてよくわからない」ことも原因でしょう。

 必要な保障内容は人によって異なりますが、
 今回は保険選びで共通するポイントをご紹介します。

◆ 支払期間は「短期払い」が人気
└────────────────

 保障内容と同様に保険期間も
 「10年満期・更新」であったり、
 「80歳で保障終了」などの特約が付加されていたりと
 商品によってさまざまですが、今は「終身」が主流となっています。

 一生涯保障が続く終身保険では、
 支払期間を「終身払い」と「短期払い」から選ぶことができ、
 どちらかと言えば「短期払い」が多く選ばれています。
 (ちなみに、私も60歳までの短期払いにしています。)


【例】───────────────────────────
│・30歳男性、入院日額1万円、手術給付金5~40万円
│・三大疾病入院日額給付無制限、先進医療特約2,000万円
│・一入院60日限度の掛け捨てで、
│  60歳までの短期払いの場合 月払保険料5,000円
│  終身払いの場合 月払保険料3,300円
└─────────────────────────────
  ※上記は例であり、実際の商品・保障内容ではありません。


 上記例において、60歳までの短期払いの場合、
 総支払保険料は180万円(5,000円×12ヶ月×30年)になります。

 終身払いの方が月額保険料は安いですが、
 保障を継続する限り保険料を支払い続ける必要があり、
 75歳6ヶ月以降は総支払保険料は180万円を超え、
 どんどん増えていくことになります
 (180万円÷3,300円=545.45ヶ月≒45年6ヶ月)


 働いて給料をもらっているうちに支払いが終わるほうが安心ですし、
 短期払いで保険料を払い終えておけば、
 保険料の引き落としができず保障が失効したり、
 健康状況などにより再度加入できなくなることも防げます。


◆ ポイントは「掛けすぎず、早めに!」
└───────────────────

 一般的に医療保険は「お守り」「もしもの備え」のため、
 元を取るという意識は無いかもしれませんが、
 大前提として、医療保険は元が取れる保険ではありません。


 前述の例において60歳までの短期払いの場合、
 180万円の元を取るためには
 「40日の入院を3回、20万円の手術を3回受けて……」ということになり、
 現実的ではありません。

 よって医療保険はお守り程度のものとして、
 たくさん掛けすぎないことが重要です。

 また、医療保険は早めに加入することをおすすめします。

 加入時の年齢が高くなればなるほど保険料は上がりますし、
 支払総額がとても多くなることを覚えておいてください。

もし『ビットコイン』を取引開始時に1万円分購入していたら

2018/01/25(木)

  2017年は仮想通貨元年と言われ、
  ビットコインなど各種仮想通貨が広く知れ渡った一年でした。


  ビットコインの価格は2017年内で1BTC(1ビットコイン)あたり
  10万円から一時240万円と急成長を見せていますが、

  ビットコイン取引が始まった2010年当時の価格は1BTCあたり約7円。
  1万円で約1,428BTCを手に入れることができたそうです。

  現在の価値に換算すると……
  1,428BTC×約127万円(1/25現在)=18億1,356万円!!!


  もしかすると、
  皆様の中にもビットコイン長者となった方が
  いらっしゃるかもしれませんね。

  まもなく確定申告の時期を迎えますが、
  国税局が税逃れ対策のため
  仮想通貨取引により多額の売却益を得た方の
  リストアップを始めたとの報道もありました。


  ビットコイン長者の方も、そうでない方も、
  確定申告のご相談はNBC税理士法人まで!
  http://www.nbc-tax.jp/contents/contact/index.html?rid=zeihou0125

仮想通貨は申告が必要?~ビットコイン狂騒曲~

2018/01/23(火)

 世界で最初に登場したビットコインをはじめ、
 仮想通貨は現在1,500種類以上あると言われています。
 (日本の仮想通貨取引所に上場している仮想通貨は全部で14種類。)

 『億り人(おくりびと)』なる言葉も登場し、
 資産が大幅に増えた方もいらっしゃるようで羨ましい限りですが、
 当然のことながら【資産が増加する=所得】として課税対象となります。
 
 国税局も看過することなく、2017年9月に
 『ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係』を
 公示しており、【雑所得】という見解を示しています。


 所得税法では、個人の所得について10種類に分類し課税を行っています。

 給与所得・退職所得・事業所得・不動産所得・配当所得・
 利子所得・譲渡所得・一時所得・山林所得・雑所得です。

 ここで、
 「所得の種類によって所得税の計算方法が異なる」という点に
 注意が必要です。

 私もセミナーなどで良くお話をさせていただく節税の方法、
 「所得の種類を変える」ということにつながってきます。


 例えば、給与として得た金額(給与所得)と、
 個人事業で得た金額(事業所得)は、
 同じ金額であっても経費として認められる範囲などが異なり、
 税金の額が異なります。


 では、雑所得にはどのようなデメリットが考えられるでしょうか?

 ◇雑所得のデメリット
 └──────────
 (1)他の所得と損益通算できない
 (2)損失を繰越控除できない
 (3)累進税率が適用される


 まず(1)についてですが、損益通算とは、
 ある所得で発生した損失を他の所得から差し引くことをいいます。

 ところが、雑所得の場合は損益通算が認められません。
 いくらビットコインの取引で赤字が出たとしても、
 他の所得区分から差し引くことはできないのです。
 (他に雑所得がある場合を除く。)


 次に(2)についてですが、
 上場株式等で認められている、
 その年に出た譲渡損失を翌年以降3年間繰り越して、
 利益が出たタイミングで合算することが
 できるという制度が雑所得では使えません。


 また(3)で挙げた税率についても、
 ビットコインと株式の取引では取り扱いが全く異なります。

 例えば、上場株式等を譲渡した場合は分離譲渡所得という区分になり、
 利益に対して一律20%(所得税15%+住民税5%)が課せられます。
 ※分離課税方式。復興税は未考慮。

 この税率は株取引でいくら儲かったとしても変わりありません。
 ところが、雑所得は総合課税方式で税率が決まります。

 総合課税方式になると、
 雑所得以外の所得もすべて合計した上で、
 所得税の税率5~45%(+住民税10%)が適用され
 最大半分以上を税金で持っていかれてしまいます。 


 ただし、ビットコインの税制は今後変わる可能性もあります。

 過去にも税制改正により取り扱いが大きく変わる事例があり、
 同じような金融取引の代表であるFX取引は、
 平成23年分の所得税までは、(一部の商品を除いて)雑所得として、
 総合課税方式により課税されていましたが、
 平成24年分以降は、分離課税方式が適用されることとなり、
 一律20%の税率が適用されるようになりました。

 ビットコインについても、
 ひとまず国税庁からタックスアンサーによる見解が示されたものの、
 取り扱いが定まったとは言い難く、
 今後の法律や通達により取り扱いが変わる可能性は十分にあります。

 朝日新聞などによると、
 国税局が仮想通貨取引で多額の売却益を得た投資家らの
 調査を始めたとの報道もあります。

 仮想通貨だけでなく多くの金融商品・オプション取引が散在する中、
 税制改正などに機敏となり大きく資産を増やしていけるよう、
 精通した専門家にアドバイスを求められることをお勧めします。

どなたさまも、より一層ご自愛ください

2018/01/18(木)

 インフルエンザが猛威を振るってます。

 国立感染症研究所の発表によれば、
 2018年元日から7日までの1週間のインフルエンザ患者数は
 約124万人(推計)にものぼるとのこと。

 昨年、ワクチン不足で予防接種を受けることができなかった方も
 多々いらっしゃるかと思いますが、
 現在ではワクチン接種できる病院も多くなっています。
 まだお済みでない方は今からでも予防接種を。

 どなたさまも、より一層ご自愛ください。

36,000冊から選ばれた!?絶対ハズせないビジネス書10冊

2017/12/14(木)

 毎月約100冊のビジネス関連新刊書を熟読し、
 厳選した“一読すべき価値のあるビジネス書”を
 要約・紹介しているパーソナルブレーン社の
 月刊誌「TOPPOINT」をご存じだろうか?

 先月発刊された「ビジネス名著大全」は、
 過去「TOPPOINT」で紹介された書籍から90冊をさらに厳選した、
 ビジネス書紹介30年の歴史の集大成だ。
 
 「ビジネス名著大全」橋本忠明著 日本経済新聞出版社
  http://amzn.to/2AlFSzv


 毎月約100冊×30年=約36,000冊から選ばれた90冊なのだから、
 良書中の良書であることは間違いないだろう。


 そこからさらに、パーソナルブレーン社の橋本社長が
 “絶対に外せないビジネス書”として厳選した10冊が以下だ。

 ■「破天荒!」ケビン&ジャッキー・フライバーグ著 日経BP社
   http://amzn.to/2AkjtCx

 ■「現代の経営」P.F.ドラッカー著 ダイヤモンド社
   上:http://amzn.to/2Cfeg0l 下:http://amzn.to/2AkjHtn

 ■「パラダイムの魔力」ジョエル バーカー著 日経BP社
   http://amzn.to/2CftHp9

 ■「巨象も踊る」ルイス・V・ガースナー著 日本経済新聞出版社
   http://amzn.to/2krz3FA

 ■「V字回復の経営」三枝匡著 日本経済新聞出版社 
   http://amzn.to/2ChIBev

 ■「ビジョナリーカンパニー」ジム・コリンズ著 日経BP社
   http://amzn.to/2ADB78u

 ■「戦略【脳】を鍛える」御立尚資著 東洋経済新報社
   http://amzn.to/2Anv0RB

 ■「現場力を鍛える」遠藤功著 東洋経済新報社
   http://amzn.to/2ksHhxo

 ■「失敗学のすすめ」畑村洋太郎著 講談社
   http://amzn.to/2j2oW9S

 ■「マイケル・ポーターの競争戦略」ジョアン・マグレッタ著 早川書房
   http://amzn.to/2krSH4r


 36,000冊の中の10冊となると、
 やはり有名なロングセラー書籍が多く名を連ねてくる。


 年末年始などのまとまった休みに本を読むという方も
 多いのではないだろうか?

 新しい本を読むことはもちろん有意義だが、
 今年は本棚に眠っている過去の良書を
 あらためて読んでみてはどうだろうか。

ジタハラ”被害急増中?

2017/11/30(木)

 2017年も残すところあと1ヶ月。
 「そろそろ来年の手帳やカレンダーを買わないと……」と
 準備をしている方も多いのではないだろうか?

 さて、手帳でよく知られる高橋書店が
 20~60代のビジネスパーソン730名を対象に
 『働き方改革』に関するアンケート調査を実施したところ、
 約4割のビジネスパーソンがジタハラ(時短ハラスメント)被害に
 つながる悩みを抱えていることがわかったそうだ。

 働き方改革の名のもと経営陣や上司から
 「残業を減らせ!するな!」「定時に帰れ!」との
 指示があるものの、そこに具体的な対策は存在せず、

 「業務量が以前のままで、仕事が終わらない」

 「仕事が終わっていなくても、帰らなければならない」

 「長時間労働を改善するための具体的な現場の対策・体制が
  まだ整っていないため、現場で混乱が起きている」

 このような悲鳴が多数あがっているそうだ。


 経営陣・管理職からすれば、
 「時間内に仕事が終わるように
 業務改善・能力向上に努めることも仕事のうちだし、
 それを含んだ指示だ!」という反論も当然あるだろう。

 しかし、問題解決や環境改善は会社・上司の役目!と
 受け身な考え方の人もいるだろうし、
 業務改善・能力向上は一朝一夕で解決できる問題ばかりではないのも事実。

 実際、弊社にもお客様やパートナー企業から、
 「どうすれば残業時間を減らせるか、
 具体策を教えてほしい」との相談も少なくない。


 もし、あなたも同様の悩みを抱えているのなら、
 まずは成果に直結しない、仕事以外に費やす
 ムダな時間の削減から始めてみてはいかがだろうか。

 大塚商会の調べによれば、
 ビジネスパーソンが勤務中に「探し物」をしている時間は
 年間150時間(1営業日あたり約35分)にものぼるそうだ。

 労働時間を1日8時間とすると、
 約19日……1ヶ月の営業日に相当する時間、
 何かを探していることになる。

 備品や資料・データをきちんと整理整頓すれば、
 わずかかもしれないが確実に残業時間を減らすことができるし、
 探し物に限らず、残業を引き起こしているムダな時間は
 きっとまだまだあるだろう。

 ストレートに残業削減!と指示するよりも、
 社員と一緒に大掃除をすることが、
 働き方改革の第一歩かもしれない。
 
                        

JALのような奇跡のスピード再生はあなたにもできます!

2017/11/16(木)

2010年に経営破綻、会社更生法を申請した日本航空。

 そこから、奇跡のスピード再生を果たし、
 わずか2年で再上場を果たしたことは、皆様もご存じかと思います。


 アメーバ経営でおなじみの稲盛和夫氏が社長に就任したことや、
 公的資金の注入、法人税の免除、金融機関の債権放棄などが
 再生を後押ししたことはもちろんですが、
 当然それだけで短期間の劇的改善は実現しません。


 事実、

 □ 1962年以降に会社更生法を申請した上場企業139社のうち、
   再上場を果たした企業は日本航空を含めても1割未満
   ※帝国データバンク調べ

 □ 2000年から導入された民事再生法についても、手続き開始申請後、
   事業継続ができなかった企業の割合は7割
   ※東京商工リサーチ調べ

 このように、法的な再生手続きを活用したとしても、
 再生・再建は非常に厳しい状況です。


 では、日本航空はどのようにして、
 奇跡のスピード再生を成し遂げたのでしょうか?

 実は、再上場を果たす直前の2012年3月期には、
 過去最高(当時)となる約2千億円の営業利益を計上していますが、
 一方で売上は破綻前と比較し約40%も減少していました。

 その背景には、(人員削減・減給などの荒療治もありましたが、)
 不採算路線の撤退やコスト削減、
 徹底した業績の予実管理、
 採算意識を持った組織・社員への体質改善がありました。


 つまり、

 業績をスピーディーに把握し
 タイムリーに対策を打つ仕組みを構築・定着させ、
 計数教育を通じて、経営者と同じ価値観・知恵を持った人財を育成。

 さらに、利益率の低い売上(不採算路線)を捨てることで、
 売上を下げても利益・資金を増やせたのです。


 「でも、そんなことうちではできない。」
 「どうやって取り組めばいいかわからない。」
 「JALだから、稲盛さんだからできたんでしょ?」

 という方も多いのではないでしょうか?


 そのような方のために今回お贈りするのが、
 ---------------------------------------------
『 金持ち社長・貧乏社長の違いセミナー 』です。
 ---------------------------------------------

 本セミナーでは、

  ≫≫ たったの3時間・5,000円で ≪≪
  ≫≫ 創業30年の経営支援実績から培った ≪≪
  ≫≫ 成果実証済みの「資金が増える思考法・戦略」 ≪≪
                          を公開します。

▼日本航空のような大企業でなくとも再現可能、
 社長の決断次第で実行できる具体的な資金改善ノウハウを、
 実際の改善事例を交えお伝えします。
 http://www.nbc-consul.co.jp/seminar/more.asp?ID=737&rid=zeihou1116

売上が伸びる=お金が残る ではありません

2017/10/26(木)

 2011年の設立当初からわずか6年、
 破竹の勢いで成長を遂げたある企業……。

 数多くのメディアにも取り上げられた他、
 EYアントレプレナー・オブ・ザ・イヤー・ジャパン 2015 特別賞受賞、
 Japan Venture Awards 2016 中小企業庁長官賞受賞、
 『ガイアの夜明け』出演など非常に注目を集めている。

 その企業は飲食事業を営んでおり、
 下記が売上推移になるのだが、
 あなたの目にはどのように映るだろうか?

  ---------------------------
  2011年   50,592千円
  2012年  426,799千円
  2013年 1,033,725千円
  2014年 2,058,234千円
  2015年 3,374,413千円
  2016年 4,242,908千円
  2017年 7,000,000千円の見込
  ---------------------------

 これは、今年の4月28日に破産手続きを開始した
 遠藤商事の業績推移(※)だ。
 ※公式HPに掲載されていたといわれるもの(現在閉鎖)
  破産開始時の東京商工リサーチなどの発表では、
  2016年9月期の売上高は約25億円。


 遠藤商事は500円で本格的なピッツァが食べられる
 「Napoli's」「NAPOLI」を
 主体とした飲食ベンチャー。

 職人技を効率化・システム化した独自開発システム、
 高品質・低価格の革新的サービスを武器に、
 日本初の本格窯焼きピッツァをチェーン展開し急成長を遂げた。

 しかし、水面下では新規出店費用・広告費などの
 投資が経営を圧迫し借入金が増大。
 取引先への支払遅延が散発するなど資金繰りがひっ迫し、
 事業の継続が困難となった。

 成長ではなく膨張し、
 最後に破裂してしまった典型的な実例である。


 社長―、

 売上が伸びる=お金が残る ではありません。
 むしろ、売上を追い求める会社は“倒産予備軍”です。

 >>> 売上拡大を図る前に必ず押さえておくべきことがあります!

 これから成長を描きたい企業には、一聴の価値がある企画です。
 2018年のビジョン・計画を立てる前に、ぜひご参加ください。

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心を動かし、業績を上げる伝え方

2017/10/05(木)

 「伝え方が9割」佐々木圭一著 ダイヤモンド社
  http://amzn.to/2jWepk9

 シリーズ累計112万部を超えるベストセラーは、
 多くの方がご存知のことだろう。

 同シリーズでは、心理学をベースにした伝え方の技術について、
 事例を交え多数紹介されているが、
 今回は、伝え方の技術の中でも、
 少し角度を変え、「オノマトペ」について取り上げてみたい。

 オノマトペとは、
 音や声、物事の状態や動きなどを象徴的に表した
 擬音語や擬態語のことであり、
 状態や感情を直観的・ダイレクトに伝えたり、
 細かいニュアンスの違いを表現することができる。

 言葉の響きがリズミカルで印象に残りやすい言葉もあり、
 マーケティングに活用されることも多い。

 特に、飲食業界ではよく活用されており、
 商品名や特徴を表すキャッチコピーに
 「もちもち」という食感を表すオノマトペをつければ
 売上が増えるとまで言われていた時期もある。

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 「おいしい」「食べたい」を感じる言葉(長期時系列ランキング)

       2007年    2012年    2017年
   第1位:コクのある  もちもち   もちもち
   第2位:ジューシー  ジューシー  ジューシー
   第3位:もちもち   うまみのある 濃厚な
   第4位:香ばしい   もっちり   贅沢な
   第5位:とろける   コクのある  焼きたて
   第6位:サクサク   サクサク   うまみのある
   第7位:もっちり   とろける   とろける
   第8位:ほくほく   濃厚な    サクサク
   第9位:うまみのある 香ばしい   もっちり
   第10位:サクッと   揚げたて   揚げたて

   出所:株式会社 ビー・エム・エフティー
      『おいしいを感じる言葉 Sizzle Word Report2017』 
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  2007年には上位にランクインしていた
  「コクのある」「香ばしい」といったワードが、
  2017年にはランク外(いずれも10位以下)になったり、
  2007年にはランク外の16位だった
  「濃厚な」が2017年は上位にランクインするなど、
  消費者の嗜好の変化が見て取れる。

  これらの情報は商品名やキャッチコピー、
  商品開発・提案などのヒントとなり活用されている。


  飲食業界のみならず、顧客の嗜好にどのようなトレンド
  (フォトジェニック・インスタ映えなど)があり、
  競合他社・異業種ではどのように活用されているのか?

  アンテナを張れば、次の一手が見えてくる。

あの会社はこうして潰れました

2017/09/21(木)

 米玩具販売大手のトイザらスが経営破綻に陥った。

 負債総額は50億ドルにものぼり、
 専門小売店による連邦破産法第11条(日本の民事再生法に相当)の
 適用申請としては過去最大級と言われている。

 業績悪化の背景には、
 インターネット通販大手のアマゾンや、
 安値攻勢をかけるウォルマートなど大型量販店の台頭があった。


 ビジネスモデルや顧客ニーズの変化など、
 時代の流れについていけなかった……
 と言ってしまえばそれまでかもしれないが、

 25年間で数千社の倒産を見てきた
 帝国データバンクのベテラン調査員である藤森氏によれば、
 「構造変化」に対応できず倒産する事例は実に多いと言う。


 藤森氏の著書「あの会社はこうして潰れた」では、
 多くの倒産実例と共にその原因・背景などが記されており、
 学ぶべき点が多い失敗事例集と言える。

 巻末には信用調査員がどのようにして倒産の予兆を察知しているのか、
 危ない会社を見抜く「目利き力」についても触れられている。


 失敗から学ぶことの重要性は言うまでもないが、
 こと企業経営においては、
 自社が同じ失敗を犯す前に他社の失敗から学べればなお良い。

 ましてや倒産となれば、
 自社でその失敗を犯すわけにはいかないのだから。

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 帝国データバンク情報部 藤森徹著
 「あの会社はこうして潰れた」日本経済新聞出版社
 http://amzn.to/2f9LIL3
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消えていくくらいなら、激しく燃え尽きたい

2017/09/14(木)

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 It’s better to burn out than to fade away.
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 だんだん消えていくくらいなら、激しく燃え尽きたほうがましだ。

 覚えておいてくれ。
 消え去るより、燃え尽きたほうがいいんだってことを。

                カート・コバーン(1967~1994)
                 ----------------------------


 燃え尽きるというのは、自滅するとか放棄するとかじゃない。

 勝手な解釈かもしれないが、きっと
 「何にも怖くないから、目一杯やりなさい」
 「怖気づいて出し惜しみしたり、力を抜いたりすることよりも、
  全力でやって倒れちゃった方がマシだよ」ってことだ。


 生きていたら今年50歳の彼に、何度も何度も励まされる―。

働き方の再定義

2017/09/07(木)

  NBC Plus [vol.68] より…

 ┌────────────────────────────
 │『仕事しか残っていない人生なんて、つまらないでしょ!?』 
 │ 
 │ ~新卒社員に向けられたオトナからのメッセージ。~
 └────────────────────────────

      私たちに迫られる?働くことの再定義―。
      ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
     
 「想像してみて?
  30年後、自分に仕事しか残っていなかったら、
  つまらないし、後悔するでしょ!?」


 これは、昨今の働き方改革への対応に右往左往する企業に派遣された、
 いわゆる“働き方改革コンサルタント(もちろん弊社ではない)”が、
 22・23歳の新卒社員に向け発した言葉だ。


 言わんとする世界観がまったくわからないわけではないが、
 とにかくうまく説明のできない違和感で釈然としない。

 50代を迎えた父親に
 「そろそろ仕事のペースも落としながら、引退後のことも考えたら?」
 なんて優しい娘が気遣いでかけた言葉なら微笑ましいが、
 今まさに労働市場に参入したばかりの
 体力・知力ともに有り余る若者へのメッセージだ。

 そこにいた経営者も先輩社員も
 「最近この手の話が多くて、正直食傷気味です……」と表情が晴れずにいた。

 ・仕事しか残っていない人生―、それは言われるほどつまらないものだろうか?
 ・若いうちはしゃにむに働け!っていうのは、もはやNGワードなんだろうか?

---

 2019年4月に動き出す働き方改革の新ルールへの対応を!と
 連日新聞やビジネス誌、テレビやネットニュースは大賑わいだ。

 しかし解決しなくてはいけない課題が盛り沢山。

 そしてそこには上記に象徴されるような
 長きにわたり育まれた我が国の価値観なるものが横たわっている。
 すなわち、私たちは、時代背景を含むバックボーンの違いによる
 漠然とした「働き方」そのものへの感覚の違いを互いに認めつつも、
 目的を違えることなく、どう前向きに働き方改革に向き合っていくか?を考え、
 具体的に動いて行かなくてはならない。
 
 政府は「政労使の三本の矢で協力し一体となって進めていこう!」と
 大号令を出しているが、罰則つきの長時間労働の是正や同一労働同一賃金など、
 労使間には着火しやすいモメごとの火種がズラリと並んでいるー。


 ▼ つづきは NBC Plus [vol.68]でどうぞ!
 http://www.nbc-consul.co.jp/book/nbcplus.asp

---  --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --

 さて―、

 働き方改革を制度への対処を前提に考えてはいけない。

 achieve more:「いまよりももっと」「より多くのことができるように」

前のめりに生きる

2017/08/31(木)

 ○・・。..。・・○・・。..。・・●○・・。.(NBC Plus vol.58より)


 強くなければ生きていけない

 優しくなければ生きていく資格がない

 If I wasn't hard, I wouldn't be alive.

 If I couldn't ever be gentle, I wouldn't deserve to be alive.

                 ~ レイモンド・チャンドラー ~

 ●・・。..。・・○・・。..。・・○●・・。..。・・・・。..○・・。..


 一歩踏み出すことには勇気がいる。
 挑戦したからといって、すべてがうまくいくわけではない。
 傷を負わずにチャレンジを続けることはできない。

 そして、壁にあたってもなお継続することにはタフな身体と心が必要だ。
 しかし、そうやって、前のめりに生きている人には、必ず「縁」がやってくる。
 その「縁」を大切に、感謝をしていると、次のチャンスがやってくる。


 意思を持って主体的に生きる人にだけ、

 運命が拓けてくる。

 働くすべての女性に―。

 「Yes!」「Yes!」「Yes!」

地球一周分歩いた人、伊能忠敬

2017/08/24(木)

      ありがとうございました。
●・・・..............................

 NBCプレミアムメルマガは
 今号で【500号目】の発刊となりました。

 折に触れ、ご意見やご感想をお寄せいただき、
 励ましのメッセージをくださった読者の皆様あっての500号です。

 編集部を代表し、心より感謝申し上げます。

 「500号になるんで、編集後記お願いします!」と、
 気を遣いつつも、元気よく依頼してくれた後輩には申し訳ないのですが、
 記念号っぽいことが書けません…。

 ただただ、本当に感謝しています。

 書くこと・つくること・発信すること…
 紡ぎだしつづけること…によって
 常に鍛えられてきたと実感しています。
 
 引き続き、弊社並びにNBCプレミアムメルマガを
 どうぞ宜しくお願い致します。


    次号の経営情報誌 NBC Plus vol.69 は
●・・・...................................

    「 地球一周分歩いた人、伊能忠敬 」


 世の中には、接する人に常に三とおりの人間がいる

 ・学ぶ人
 ・語る人
 ・学ばせる人

 簡単にいえば、師・友・後輩(部下)ということになると思うが、
 忠敬の考えはそんな形式的なものではなかった。彼にとっては

 ・年齢は関係ない
 ・男女の別も関係ない
 ・地位やポストも関係ない
 ・キャリアも関係ない

      堂門冬二著『伊能忠敬 生涯青春』学陽書房 より
http://amzn.to/2wzZLVl
      ................................................


 「自分の道は自分で切り拓きますよ!」

 10年近く東京で一緒に働いた後輩が先週ふとこう言った。


 自分の足でしっかりと歩み、道を切り拓く―
 伊能忠敬と重なった。

 そして、めずらしくガラにもないことを言う彼が、
 とても身近な“学ぶ人(師)”だったことに気づいたんだ。

人をダメにするアレ ~耳をすませば~

2017/08/17(木)

 無印良品の大ヒット・ロングセラー商品『人をダメにするソファ』。
 
 正式な商品名は『体にフィットするソファ』であり、
 2002年から発売を始めるも、低価格な競合品の台頭により、
 一時期は販売終了直前まで追い込まれたそうだ。

 2011年に実施した品質改善・リニューアルを後押しするかのように、
 2013年―、誰が言い始めたのか(※)
 『人をダメにする』の強烈なキャッチコピーが
 SNSを席巻、話題を呼び、
 瞬く間に大ヒット・ロングセラー商品へと返り咲いた。
 ※一般の方がブログにて命名・紹介したとされている

 今となっては、ベッドやこたつ、枕にオフィスチェアまで、
 人をダメにするさまざまな商品が各社から展開されている。


 SNSの爆発力もさることながら、
 たった一つのキャッチコピーが、
 この商品の運命を変えたと言っても過言ではないだろう。

 また、改善要望・クレームに真摯に耳を傾け、
 品質改善を続けてきたことも忘れてはならない。


 「お客様の声に耳を傾ける」


 言葉にすると、ごくごく当たり前で、
 聞き飽きたものかもしれないが、
 思いもよらぬところに【飛躍の種】が潜んでいるかもしれない。

社員の“やる気スイッチ”をオンにする方法

2017/08/03(木)

 1億総活躍社会、働き方改革が叫ばれる昨今、
 社員一人ひとりのパフォーマンス・生産性を最大化することは
 企業にとっても至上命題と言えるだろう。

 そこで、今号ではパフォーマンス向上と関係性の高い
 やる気・モチベーションの科学的な上げ方を考察する。


 着目したいのは「ドーパミン」という神経伝達物質。
 脳内でやる気・意欲動機づけ、集中力、生産性を上げる鍵となっている。

 ドーパミンは、目標を立てた時と
 目標が達成された時の二度分泌される。

 ただし、簡単すぎる目標や将来の大きな夢といった
 非現実的な目標ではあまり分泌されず、
 「短期間で実現可能な、適度な目標・課題」が効果的だ。

 それが達成できたら「報酬」を与える。
 金銭的な報酬以外にも、人から「ほめられる」ことも効果的だという。


 こうして脳が「快」を覚えると、
 二度目の「快」を求めて自然とモチベーションが湧き上がってくる。

 ただし、目標を達成した後は、
 時間を空けず「新しい目標」を設定する必要がある。
 なぜなら、ドーパミンは「現状維持で大丈夫」と
 思った瞬間に出なくなってしまうからだ。


 つまり、やる気・モチベーションの科学的な上げ方は、
 目標設定に始まり、目標設定に終わる。

 また、社員一人ひとりのやる気・モチベーションを
 【継続的】に維持・向上させパフォーマンスを最大化させるには、
 報酬の力をうまく活用することが必要だ。

 そのためには、人事評価制度などの仕組みだけでなく、
 適切なレベルの目標設定と、目標を達成させるための
 進捗管理や教育・コミュニケーションが必要不可欠なのだ。


 【参考】

 樺沢紫苑著『脳を最適化すれば能力は2倍になる』
 http://amzn.to/2hpoQv6

 堀田秀吾著『科学的に元気になる方法集めました』
 http://amzn.to/2hpXg0I

ヤマアラシのジレンマ

2017/07/27(木)

  ある冬の寒い日、
  たくさんのヤマアラシたちが暖を求めて群がったが、
  互いのトゲによって刺されるので、離れざるを得なくなった。
  しかし再び寒さが彼らを駆り立てて、同じことが起きた。

  結局、
  何度も群れては離れを繰り返し、
  互いに多少の距離を保つのが最適であるのを発見した。

  これと同様に、
  社会における必要に駆り立てられ、
  人間というヤマアラシを集まらせるが、
  多くのトゲや互いの性格の不一致などによって
  不快を感じさせられる。

  結局、
  交流において許容できるような最適の距離感を発見し、
  それがいわゆる礼儀作法やマナーである。
  それを逸脱する者は「距離を保て!」と乱暴に言われる。

  この取り決めによって、
  初めて互いに暖を取る必要が適度に満たされ、
  互いの針で刺されることも無くなる。

  とは言え、
  自らの内に暖かみを持つ人間は、
  人々の輪の外に居ることを好むであろう。

  そうすれば、
  互いに針で突いたり突かれたりすることも無いのだから。


           ~ ショーペンハウアー(ドイツの哲学者)~

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 これは、「自己の自立」と「社会のなかで相手と共存する」という
 2つの欲求によるジレンマを表現しており、心理学的には
 「紆余曲折の末、両者にとってちょうど良い距離に気付く」という
 意味合いで使われるそうだ。

 なお、ヤマアラシの針毛(トゲ)は、
 体の背面・側面の一部にしかなく、
 実際は針毛のない頭部を寄せ合って、
 体温を保ったり、睡眠をとったりしているそうだ……。

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